特集


2017年6月29日

2017年度神奈川安全企画

 労働災害防止に向け職場での安全意識高揚と安全活動の定着を図る2017年度全国安全週間が7月1日から7日まで実施される。今回で90回を迎える本年度のスローガンは「組織で進める安全管理 みんなで取り組む安全活動 未来へつなげよう安全文化」。神奈川県内でも、建設関連団体を中心に建設各社の店社と作業所が一体となり災害防止活動を強化する。昨年度の死亡災害発生状況を見ると、過去最少の1桁台の9人と過去最少を…

2017年6月28日

建設キャリアアップシステム

 技能労働者一人一人にIDを付与し、保有資格や就業履歴などのデータを統一ルールで蓄積・管理する「建設キャリアアップシステム」。曖昧だった「建設職人」の身分を明確化し、技能や経験に見合った処遇を受けられるようにするのがその狙いだ。一般財団法人建設業振興基金内田俊一理事長にその重要性と課題を聞いた。

2017年6月26日

健康増進・スポーツ施設特集

 全国各地で健康増進・スポーツ施設の整備への機運が高まっている。それぞれの地域で、地方創生や高齢化社会の課題解決、コミュニティー形成などへの対応を求められる中、健康増進・スポーツ施設は地域の交流拠点として大きなポテンシャルを秘めている。地域の内外からさまざまな人々が集えるような魅力ある施設づくりが最近のトレンドだ。地域に愛される施設づくりのポイントは何なのか。最新の施設事例などとともに紹介する。

2017年6月23日

鉄道各社の17年度設備投資計画

 通勤通学などの輸送や、多くの社会・経済活動を支える基幹的な公共交通機関である民営鉄道。より質の高い輸送サービスの提供を目指して、安全安心の確保や、快適で利便性の向上などさまざまな取り組みを続けている。まちづくりと一体の駅周辺整備や連続立体交差化の推進、相互直通運転化への路線整備など、長い時間と多額の投資を伴う事業も多い。首都圏の大手民鉄9社(東武、東急、小田急、京王、京急、京成、西武、相鉄、東京…

2017年6月23日

2017大阪支社 建設技術者育成企画

 建設技術者の確保・育成が急務となっている。「2017大阪支社 建設技術者育成企画」では大阪府都市整備部事業管理室技術管理課契約管理グループの秋田雅俊課長補佐に試行中の若手技術者育成を支援する入札制度について聞くと共に、関西で始動した設備・積算分野で活躍する女性技術者組織の活動を探った。

2017年6月20日

6月は土砂災害防止月間

 6月は土砂災害防止月間。国土交通省と都道府県は、防災・減災の取り組みの一環として、梅雨や台風の時期に、国民一人一人が土砂災害の防止および軽減の重要性について認識し、理解を深めてもらおうと、さまざまな取り組みを行っている。今年も都道府県・市町村などと連携して、住民参加を中心とした避難訓練や行事を通じて、土砂災害防止意識の普及を図る。本特集では、土砂災害防止・軽減につながる関係諸団体・企業の取り組み…

2017年6月19日

日比谷パークフロント完成

 ケネディクス、日本政策投資銀行、東急不動産の3社出資で設立した「グリーンアセットインベストメント特定目的会社」が東京・内幸町で建設を進めていた超高層オフィスビル「日比谷パークフロント」が完成した。設計・施工は鹿島が担当。1フロア約2000平方メートルの整形無柱空間のオフィスフロアを各階に配置したほか、地下1階~地上1階にカフェや飲食店が軒を連ねる商業ゾーン「日比谷グルメリウム」を設けた。学術的知…

2017年6月19日

環境特集2017-地球ファーストで温暖化抑制

 昨年11月、2020年年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みを定めた「パリ協定」が発効した。産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑え、平均気温上昇「1・5度未満」を目指す内容だ。世界が足並みをそろえ、目標実現に本腰を入れようとしている矢先、温室効果ガス排出量世界2位のアメリカのトランプ政権は、選挙公約通りパリ協定の離脱を表明。しかし、アメリカの協定離脱にかかわらず、日本を含む各国は、…

2017年6月9日

湘南バンク 平塚競輪場メインスタンド 完成

 神奈川県平塚市が建設を進めていた平塚競輪場のメインスタンドが完成、あす10日に竣工記念式典が開かれる。多目的に利用できるシアターエリアには350インチの大型モニターで迫力あるレース映像が楽しめるほか、新設のロイヤル席には在席投票システムを導入、快適な観戦環境を演出する。また、災害時には地域住民の一時避難所としての役割も担う。設計は石本建築事務所、施工は奥村・関東特定建設工事共同企業体が担当した。…

2017年6月2日

一般社団法人 日本設備設計事務所協会連合会 始動

 日本設備設計事務所協会が5月31日、「日本設備設計事務所協会連合会」として都道府県の設備設計事務所協会を正会員とする連合体組織に移行した。「運営本部」「総務部」「事業部」「会員部」の4部門体制とし、新たに建築物省エネアシストセンターを開設。会長には日設協会長として改組を主導した西田能行氏(西栄設備事務所代表取締役会長、鹿児島県設備設計事務所協会名誉会長)を選任した。西田会長に、改組の狙いや活動課…

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