時間外労働の罰則付き上限規制の適用を目前に控える建設業界。建設資材の価格高騰も落ち着く気配は見えていない。山積する喫緊の課題への対応が求められる一方、長期的な視野で将来の担い手の確保・育成に取り組むことも忘れてはならない。持続可能な産業構造をつくり上げるため、これまで当たり前とされてきた請負契約の在り方や、働き方に関する業界慣習の見直しが迫られている。 　建設業行政としての対応の方向性を指し示す…

　◇建設現場へ実装　技術革新の転換点に／地域のために体質の変革が必要 　□新たなフェーズ□ 　－－発注行政の立場から２０２４年の直轄事業の展望を。 　「多くのことが変わる年になるだろう。新たに法制化された国土強靱化実施中期計画の検討が進むことで、予算面などで今後の見通しが付くようになる。（時間外労働の罰則付き上限規制の適用による）『建設業の２４年問題』は確かに課題ではあるが、この機会に働きやすい環…

　政府は２０２４年度予算案で公共事業関係費に６兆０８２８億円を計上した。前年度を２６億円上回る規模で、安定的に確保した。国土強靱化に重点を置き、約４兆円を配分。２３年度補正予算で「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の４年目（２４年度）分として確保した公共事業関係費約１・３兆円と一体で、強靱な国土づくりを一段と前進させる構えだ。 　２３年度補正予算では、５か年加速化対策を含め公共事業関…

　地域にゆかりのあるコンテンツをハード施設と組み合わせ、地域活性化につなげる取り組みが広がっている。近年、漫画やアニメ作品のファンが舞台となった地域を訪れる、いわゆる「聖地巡礼」が一般化。そうした動きに呼応する形で東京・葛飾区は「こちら葛飾区亀有公園前派出所（こち亀）」がテーマの観光拠点施設を整備している。２０２０年に「トキワ荘マンガミュージアム」を開設した東京・豊島区は、周辺の回遊促進や空き家問…