行政・団体

福島県内の復興公営住宅整備状況/着工済み、7月時点で15%/復興庁 [2014年7月24日2面]

 復興庁は、福島第1原発事故で避難している住民向けに福島県内の14市町村が整備する復興公営住宅の進ちょく状況をまとめた。7月時点で着工済みは730戸と、計画戸数(4890戸)の15%だった。国が交付金を配分しているのは3931戸。用地は1723戸分が確保されているが、うち993戸が未着工となっている。本年度中に576戸で入居が始まる予定としている。
 市町村別に見ると、計画戸数が1760戸に上る...続きを読む

企業・経営

東洋建設/フィリピンで河川改修工事2件受注/総額93億円、17年夏完成へ [2014年7月23日1面]

 東洋建設は22日、フィリピンで河川改修工事2件を受注したと発表した。首都マニラの都心を流れるパシグ川、マリキナ川の洪水被害軽減を目的に進められている改修事業の一環で、日本の政府開発援助(ODA)を活用。「本邦技術活用条件(STEP)」の円借款事業として施工する。受注金額は約93億円。既に着工しており、17年夏の完成を目指す。
 工事は公共事業道路省が発注した「パシグ・マリキナ川河川改修事業(フ...続きを読む

技術・商品

奥村組/建機の低周波騒音低減/アクティブ消音システム開発・実用化 [2014年7月24日3面]

 奥村組は、建設機械の騒音対策として、低周波音のうち音圧が最も大きい卓越周波数に対し打ち消し音を当てて騒音を低減する「アクティブ消音システム」を開発した。市街地の立坑掘削工事に導入し、水中掘削用のグラブバケットを搭載したラフテレーンクレーンの騒音対策を実施。エンジンの回転数が変動し、卓越周波数が頻繁に変化しても、10デシベル以上の音圧低減が図れたという。
 同システムは、低周波音を感知する参照マ...続きを読む

工事・計画

IHI、三井不/東京・豊洲2・3丁目地区開発/実施設計・施工を一括発注へ [2014年7月24日4面]

 IHIと三井不動産が東京・豊洲地区で計画しているオフィスや商業施設が入る大規模複合施設開発事業の概要が明らかになった。総延べ約26万平方メートルの複合施設3棟を整備する。総事業費は、隣接する街区で建設中のシビックセンター棟と消防署棟と合わせて約1050億円。基本設計は日建設計が担当している。実施設計・施工は一括で発注する見通し。15年以降に着工し、16年度の竣工を目指す。
 両社は、江東区豊洲...続きを読む

人事・訃報

中央復建コンサルタンツ/社長に兼塚卓也取締役昇格・就任 [2014年7月24日1面]

 中央復建コンサルタンツの社長に、23日付で兼塚卓也取締役総合技術本部長が昇格した。永野光三社長と瀧田憲二代表取締役会長は相談役に退いた。
 兼塚 卓也氏(かねづか・たくや)82年立命館大理工学部土木工学科卒、中央復建コンサルタンツ入社。10年取締役道路系部門技師長、12年取締役東京本社長、14年5月から取締役総合技術本部長。兵庫県出身、55歳。

行事

中日本高速会社/舞鶴若狭道が全線開通/小浜IC~敦賀JCT間完成 [2014年7月23日7面]

 中日本高速道路会社が04年度から建設を進めていた舞鶴若狭自動車道小浜インターチェンジ(IC)~敦賀ジャンクション(JCT)間延長約39キロが完成し、20日に福井県の美浜町総合体育館で待望の開通式典が行われ=写真上、同日午後3時に一般供用(暫定2車線、一部4車線)を開始した。
 今回の開通により舞鶴若狭自動車道は、起点の吉川JCT(兵庫県三木市)から終点の敦賀JCT(福井県敦賀市)までの延長約1...続きを読む

論説・コラム

回転窓/高速交通をめぐる競争 [2014年7月24日1面]

 楽器メーカーのヤマハが、バーチャルなピアノ工場見学ができる展示コーナーを新たに設置したという▼設置場所は、浜松市にある新東名高速道路のサービスエリア(SA)「NEOPASA(ネオパーサ)浜松」。近くに同社のピアノ生産拠点があることから、工場での製造工程やピアノの部品などをPRする狙いのようだ▼近年のSAの進化は目覚ましい。単なる休憩スペースを超え、目的地になっているようなところも。地域に関心を持...続きを読む

発注公告

    国土交通省東北地方整備局7月25日 (7件)

    国土交通省関東地方整備局7月25日 (2件)

    国土交通省北陸地方整備局7月25日 (6件)

    国土交通省中部地方整備局7月25日 (1件)

    国土交通省近畿地方整備局7月25日 (10件)

    国土交通省中国地方整備局7月25日 (4件)

    国土交通省四国地方整備局7月25日 (4件)

    国土交通省九州地方整備局7月25日 (2件)

    国土交通省国土技術政策総合研究所7月25日 (6件)

    日本放送協会7月25日 (1件)

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