東京・練馬区は１２日、石神井庁舎跡地の活用方針案を明らかにした。西武池袋線石神井公園駅前で建設中の再開発ビルに庁舎機能の一部が移転。新施設は多様な世代が交流できる施設を想定し、最大延べ１・７万平方メ…

　半島という地理条件や厳しい冬に発生した能登半島地震。元日で多くの行政職員が不在という厳しい条件が重なり、初動対応などに多くの影響をもたらした。関東地方整備局は今回の教訓を整理し、関東地方で同じような…

　建設業の働き方改革を業界一丸で加速する。日本建設業連合会（日建連）と全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）、建設産業専門団体連合会（建専連）の建設業主要４団体は建設現場の土日一斉閉所に…

　未曽有の災害となった東日本大震災の発生から１３年が経過した。この間、地震や津波の被災地域を中心にインフラ整備が着実に進展。今後は「特定帰還居住区域」への住民帰還に向けた準備や、創造的復興の中核拠点と…

　◇建設業４団体と意見交換 　岸田文雄首相、斉藤鉄夫国土交通相ら関係閣僚と、建設業主要４団体のトップらが８日に首相官邸で意見交換会を開き＝写真、技能労働者の賃金水準で２０２４年に「５％を十分に上回る」…

　政府は８日、建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案を閣議決定した。将来にわたる建設業の担い手の確保を狙いに、技能者の処遇改善につながる適正な労務費の確保と下請までの行き渡り、資材高…

　斉藤鉄夫国土交通相は８日開かれた岸田文雄首相と建設業４団体との意見交換会で、月内にまとめる建設業の働き方改革の施策パッケージの骨子を示した。中央建設業審議会（中建審）が２０２０年７月に勧告した「工期…

　１１日で東日本大震災の発生から１３年の節目を迎える。原子力災害に伴い帰還困難区域に指定された地域のうち、先行して街づくりが進む特定復興再生拠点区域（復興拠点）は昨年１１月末までにすべてのエリアで避難…

　近畿地方整備局はインフラ分野のＤＸを推進するため、具体的な施策を盛り込んだ「近畿インフラＤＸアクションプログラム」を策定した。データとデジタル技術を活用し、建設生産システムの効率化や労働環境の改善、…

　国土交通省は「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の具体的な展開に向け、各地域の計画策定や業務・工事実施の支援に当たっての考え方をまとめた。当面の目標として財源や人員にとぼしい市町村を念頭…