建設業従事者の退職金の引き上げに向けた具体的な検討が始まった。勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、大澤一夫本部長）が事務局を務める有識者検討会議が２５…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が会員９２社を対象に集計した２０２４年度受注総額は、前年度比５・７％増の１９兆２９６６億円と４年連続で増加した。民間は資材価格の高騰や労務費の上昇を転嫁し、直…

　政府は２０２５年春の褒章の受章者を発表した。２９日付で発令する。褒章の伝達式は各省で行われ、国土交通省関係の伝達式は５月２０日午前１１時２０分から東京・霞が関の同省１０階共用大会議室で。＝２面に建設…

　埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け対策を議論している国土交通省の有識者検討会は、第２次提言を近くまとめる。２４日に東京都内で第５回会合を開き、提言の骨子案を議論。事故原因が下水道管の破損と見られるため…

　関東地方整備局は、災害時に広範囲を調査できる防災ヘリコプターの映像を３Ｄモデルで表現可能か検討作業に着手する。点群データを使って地滑りや崖崩れの範囲を定量的に捕捉し、迅速で効率的な状況把握につなげる…

　静岡市は、市内の民間企業グループから提案があったインターナショナルスクール開設と用地確保支援について、提案通り清水区の県果樹研究センター跡地が適地と判断した。市は今後、関係事業者や地元自治会と協議を…

　東京地区の生コン業者が、残コン・戻りコンの処理に苦慮している。東京地区生コンクリート協同組合（森秀樹理事長）によると、ここ１０年の発生率は年間出荷量の３～３・５％で推移。２０１４年度に戻りコンを有償…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、建設業に従事する女性の増加を目指す５カ年計画（２０２５～２９年度）を策定した。国土交通省と建設業団体が共同で策定した女性活躍・定着促進に向けた新たな実行計画を…

　政府が国会に提出した下請法・下請振興法の改正案が一部修正を加えた形で２４日の衆院本会議で可決し、参院に送付された。２０２６年の春闘を見据えた中小企業の賃上げ原資の確保につなげるため、公布から１年以内…

　産業技術総合研究所（産総研）は２４日、埼玉県南東部の地下地質構造を３Ｄで詳細に可視化した地質地盤図の公開を始めた。軟弱な沖積層などの分布や形状、地盤の強度を示すＮ値などが分かる。国、地方自治体の土木…