日本建築学会（竹内徹会長）は、刊行物のウェブ閲覧サービスの試行を始める。テレワーク普及などを踏まえ、紙媒体での出版と並行して参照機会の多い主要刊行物を対象に、会員限定でウェブ閲覧サービスを行う。初年…

　全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）は、２０２４年度事業計画を決定した。将来にわたる中小建設業の担い手確保に向け、安定的に１０年先を見通せる公共事業関係費の確保が必要不可欠と強調。現在は補正…

　埼玉県が大林組・西武建設・斎藤組ＪＶの施工で秩父市に整備していた「大滝トンネル」（地域高規格道路、西関東連絡道路）が１９日に貫通した。現道約７キロは急カーブが多く落石や岩盤崩落などの危険もあるため、…

　関東地方整備局や関係自治体、東日本高速道路会社などでつくる「新湾岸道路検討会準備会」（事務局・関東整備局千葉国道事務所）は１９日、第２回会合を開き、計画段階評価の早期着手に向けた体制や手続きを確認し…

　広島県は、小水力発電と社会課題解決の相乗効果を追求する産学官連携による共創プロジェクト「広島ＣＳＶ（Ｃｒｅａｔｉｎｇ　Ｓｈａｒｅｄ　Ｖａｌｕｅ）ラボ」を４月から展開する。２５日には、その中核となる広…

　国土交通省は能登半島地震で被災した新潟、富山、石川、福井の４県内で発注する直轄工事を対象に、賃上げを行う企業を加点評価する総合評価方式の運用を当面見合わせる。地元企業の被災状況の差異を踏まえ、入札参…

　全国コンクリート圧送事業団体連合会（全圧連、佐藤隆彦会長）は、４月に時間外労働の罰則付き上限規制が適用されるのを踏まえ、４月以降の現場での圧送作業時間の終了時間を午後３時までとする要望書を、ゼネコン…

　国土交通省は建設工事で安全衛生対策の関係経費が適切に支払われるよう、元下間の経費負担の実態調査や発注者も視野に入れた広報活動に力を入れる。今国会に提出した建設業法などの改正案で適正な労務費や法定福利…

　政府は１５日の閣議で、技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」の創設を柱とする出入国管理・難民認定法と技能実習法の一括改正案を決定した。外国人材の「就労を通じた人材確保・育成」を目標に掲…

　群馬県建設業協会（青柳剛会長）は、災害時に備えた県内建設業の育成にさらに力を入れる。緊急出動する災害応急対策基礎人員や保有機械の総数を調べたところ、過去約２０年間でほぼ横ばいだった。青柳会長＝写真上…