ＥＣＩ方式を巡る防衛省の取り組みが進んできた。全国の駐屯地・基地など２８３地区の施設を更新する最適化事業のうち２４地区と、佐賀駐屯地など３地区の事業で実施中。最適化事業は５地区で工事契約を結んだ。受…

　石破茂首相の後任を決める自民党総裁選は４日に投開票され、高市早苗衆院議員が第２９代総裁に選出された。１５日にも召集される臨時国会で第１０４代首相に指名される見通しだ。高市氏は首相就任後、物価高などに…

　国土交通省の次期「技術基本計画」を検討している有識者会議で、各地域の公共工事現場などで有用な技術の活用を適正に評価し、普及させていくための仕組みや体制の整備を求める声が多く挙がった。２０２６年度から…

　青森県は２０２６年度予算編成方針を６日に公表した。最優先の取り組みに▽地域特性を生かしたしごとづくりと所得向上・労働力確保▽いのちとくらしを守る基盤強化と共生社会の実現▽若者の定着・還流と「こどもま…

　国土交通省は、新技術の研究開発や現場実装を後押しする国の研究機関や地方整備局の機能を強化する。国土技術政策総合研究所（国総研）などに、大学やスタートアップと連携し研究開発を推進する「マネジメント機関…

　経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電施設の整備に関し、「秋田市沖」と「福岡県響灘沖」の２カ所を「有望区域」に指定した。さらに「千葉県旭市沖」「長崎県五島市南沖」「鹿児島県いちき串木野市沖」の３カ所…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が実施した調査で、直近１年に下請と契約する際の労務単価を「引き上げた」と回答した企業は７２・８％となり、前年から５・９ポイント増加した。技能労働者の賃上げ幅は「６…

　防衛省は、自衛隊員の隊舎に個室を増やす。ユニットバスまたはユニットシャワーを備えた個室と、備えない個室を居室のタイプに加えた。階級の「士」の居室を１０平方メートルから「曹」の１５平方メートルに改め、…

　国土交通省は道路分野でカーボンニュートラル（ＣＮ）を拡大する。２０４０年度までに道路全体の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を７３％削減するため、道路の整備・維持・利用、各段階で脱酸素を一段と促す。官民一体…

　関東地方整備局と茨城県や同県神栖市の３者は９日、緊急支援物資輸送の合同訓練を波崎漁港で行う。整備局が保有する船舶を使い、物資の受け渡しなどを訓練する。 　大規模地震や豪雨に伴う洪水や土砂災害で陸路が…