全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が会員企業のＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事の受注実績を調べたところ、８５・９％が「受注していない」と回答し、活用工事の発注が進んでいないことが分かった。活用状況では建築分…

　第２７回参院選が３日に公示された。各党が公表したマニフェストや政策集などには、防災・減災、社会資本整備の取り組みが列挙され、建設産業の在り方にも触れられている。大規模な自然災害の発生頻度が増し、被害…

　中部地方整備局愛知国道事務所は２日、けんせつ小町・チーム“愛”の本年度第１回意見交換会を名古屋市千種区の同事務所で開いた＝写真。作成から５年が経過した意見集の見直しに向け、職場環境の改善など提案内容…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は政府の省力化投資促進プラン（建設業）を踏まえ、２０２５年度から５カ年の「全国建設業協会　生産性向上計画（仮称）」を策定する。生産性向上の取り組みに関するアンケー…

　国土交通省は建設工事の取引実態の実地調査に当たる「建設Ｇメン」の活動を強化する。建設Ｇメンが調査に入る取引事案をあらかじめ洗い出したり、調査結果をフォローアップしたりする「補助員」を５月に配置するな…

　愛知県は、スタートアップ等が保有する先進技術やサービスを活用して自治体のまちづくりを支援する取り組みを開始する。本年度は８自治体が対象で、自治体と連携して地域課題の解決を目指すスタートアップ等を募集…

　国土交通省が先月公表した２０２５年版の「国土交通白書」では、建設業などの担い手不足に起因するサービスの供給制約を取り上げた。時間外労働の上限規制適用や資材高騰などの物価高も重なり、生活に必要な身近な…

　国土交通省は１２月までの改正建設業法の全面施行に合わせ実施する経営事項審査（経審）の改正の方向性をまとめた。適正な労務費の見積もりや技能者の処遇改善に取り組む企業を可視化するため年末までに創設する「…

　政府は１日、石破茂首相を会長とする第４５回中央防災会議を東京・永田町の首相官邸で開き、防災基本計画や南海トラフ地震防災対策推進基本計画などを改定した。併せて南海トラフ地震防災対策推進地域に１６市町村…

　関東地方整備局は、「遠隔施工・自動施工」と「ＩＣＴ施工ステージ２」の取り組みを工事成績評定で評価する。ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０で掲げる「施工のオートメーション化」を普及する目的で、２０２５…