行政・団体
2025年5月7日[1面]
日建連/5月12日から整備局らと意見交換、周辺産業の上限規制による影響など議論
日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は国土交通省地方整備局など公共発注機関との2025年度意見交換会を、12日の関東地区を皮切りに全国9地区で開く。24年4月適用の時間外労働上限規制に伴う周辺産…
2025年5月2日[1面]
土木現場4割が上限規制原則ルールに抵触、物流業界の適用も影響/日建連調査
日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)が会員企業を対象に2024年秋に行った調査で、時間外労働の上限(原則月45時間以内)を超えた土木現場が約4割あることが分かった。生産性向上の取り組みなどをさら…
2025年5月2日[1面]
標準労務費WG/契約段階の実効策固まる、発注者や元下で見積もり慣行化へ意見交換
国土交通省は改正建設業法で定める「労務費に関する基準(標準労務費)」の実効性確保策を巡り、官民の関係者間でほぼ合意が得られた対応の方向性を明らかにした。中央建設業審議会(中建審)のワーキンググループ…
2025年5月2日[10面]
堺市/堺ミュージアム整備25年度に基本構想案策定、今夏にも懇話会設置
堺市は博物館と美術館の機能を併せ持つ複合文化施設「(仮称)堺ミュージアム」の整備に向けて、2025年度に基本構想案をまとめる。庁内でたたき台となる資料を作成し、今夏にも外部識者による懇話会を立ち上げ…
2025年5月1日[1面]
技能者の休日取得は時間外規制後も変化なく、元請で工期確保・変更対応を/建専連調査
建設業で時間外労働の上限規制が適用後も、主に現場で下請となる専門工事会社に雇用される技能者などの休日取得状況がそれほど改善されていないことが、建設産業専門団体連合会(建専連、岩田正吾会長)の調査で分…
2025年5月1日[1面]
国交省発注道路・河川工事などの78%が完全土日閉所、民間は50%未満/日建連調査
国土交通省が発注した道路・河川工事、港湾・空港工事の8割弱で土日閉所を基本とした4週8閉所以上を達成していることが、日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)の調査で分かった。農林水産省発注の工事も7…
2025年5月1日[1面]
24年度の建築着工2・0%増、法施行前の駆け込み影響で/国交省
国土交通省が建築着工統計調査の最新結果を4月30日公表し、2024年度(24年4月~25年3月)に着工した住宅戸数は前年度比2・0%増の81万6018戸だった。09年度(77万5277戸)以来の80…
2025年4月30日[1面]
25年春の叙勲/瑞宝重光章に佐藤直良氏、旭日中綬章に大田弘氏や関根福一氏
政府は2025年春の叙勲の受章者を決定し、29日付で発令した。大綬章と重光章の受章者には5月9日に皇居で親授式と伝達式があり、中綬章以下の受章者には各省が伝達式を行う。国土交通省の伝達式は同14日午…
2025年4月30日[1面]
国直轄工事の設計変更4割で数量減少・打ち切り、理由は予算制約が最多/日建連調査
資材価格の高騰や労務費の上昇が続く中、国の公共事業予算は横ばいで推移し、実質的な事業量が減少している傾向が日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)の調査で明らかになった。2024年度の直轄工事のうち…
2025年4月30日[9面]
下関北九州道路促進協、JAPIC/北九州市でシンポ開く、早期事業化へ意見交換
下関北九州道路建設促進協議会(倉富純男会長)と日本プロジェクト産業協議会(JAPIC、進藤孝生会長)は25日、「下関北九州道路シンポジウム~早期実現に向けて~」を北九州市内で開いた。会場とウェブ合わ…