経済産業省は２１日、生コンクリートのＪＩＳを５年ぶりに改正したと発表した。官民の発注者や建設会社などさまざまな利害関係者からの要望を踏まえ、新たに生コンの製造過程で使用可能な材料として鉄鋼や石炭とい…

　国土交通省はＩＣＴ施工の活用促進に向け、２０２４年度に６工種の出来形管理に適用を広げる。構造物の基礎工に用いる鋼管ソイルセメント杭で、３Ｄ計測技術を用いた出来形管理手法を要領化。中小建設会社が活用し…

　西日本高速道路会社は働き方改革と工事の円滑化に向けた取り組みをまとめた「工事管理スリム化ガイド（４－ｙｏｕ）」を策定した。４月に時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用されるのを受け、週休２日を原…

　消費税の仕入税額控除の新方式「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が建設業の元下取引に与える影響について、２０２３年１０月に運用が開始されてから初めての実態調査の結果を建設経済研究所と全建総連が…

　日本建築学会（竹内徹会長）は、刊行物のウェブ閲覧サービスの試行を始める。テレワーク普及などを踏まえ、紙媒体での出版と並行して参照機会の多い主要刊行物を対象に、会員限定でウェブ閲覧サービスを行う。初年…

　全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）は、２０２４年度事業計画を決定した。将来にわたる中小建設業の担い手確保に向け、安定的に１０年先を見通せる公共事業関係費の確保が必要不可欠と強調。現在は補正…

　埼玉県が大林組・西武建設・斎藤組ＪＶの施工で秩父市に整備していた「大滝トンネル」（地域高規格道路、西関東連絡道路）が１９日に貫通した。現道約７キロは急カーブが多く落石や岩盤崩落などの危険もあるため、…

　関東地方整備局や関係自治体、東日本高速道路会社などでつくる「新湾岸道路検討会準備会」（事務局・関東整備局千葉国道事務所）は１９日、第２回会合を開き、計画段階評価の早期着手に向けた体制や手続きを確認し…

　広島県は、小水力発電と社会課題解決の相乗効果を追求する産学官連携による共創プロジェクト「広島ＣＳＶ（Ｃｒｅａｔｉｎｇ　Ｓｈａｒｅｄ　Ｖａｌｕｅ）ラボ」を４月から展開する。２５日には、その中核となる広…

　国土交通省は能登半島地震で被災した新潟、富山、石川、福井の４県内で発注する直轄工事を対象に、賃上げを行う企業を加点評価する総合評価方式の運用を当面見合わせる。地元企業の被災状況の差異を踏まえ、入札参…