特集


2026年7月29日

SOSiLA厚木上依知完成/施工は熊谷組

 住友商事は、神奈川県厚木市で開発していた物流施設「SOSiLA厚木上依知(あつぎかみえち)」を完成させた。首都圏中央連絡自動車道からのアクセス性が高く、配送効率と優れた環境対応に配慮している。設計・監理を浅井謙建築研究所が、施工を熊谷組が担当した。

2026年7月29日

SOSiLA海老名II完成/施工は前田建設

 住友商事の物流施設「SOSiLA海老名II」が、神奈川県海老名市に完成した。搬出入・保管に関する効率性が重視された大型開発行為で、敷地を所有する地元企業アツギとの共同事業で進められた。設計・監理を浅井謙建築研究所が、施工を前田建設が担当した。

2026年7月28日

BASEGATE横浜関内が完成/設計・施工は鹿島と竹中工務店 

 三井不動産を代表企業とするコンソーシアムが横浜市中区のJR関内駅前で開発していた大規模複合街区「BASEGATE(ベースゲート)横浜関内」が完成した。3月19日に開業した。建物は総延べ12・5万平方メートルの規模。オフィスやホテル、商業施設、日本最大級の常設型ライブビューイングアリーナといった多彩な機能を持つ施設群を整備し、関内エリアのにぎわい創出を目指す。コンソーシアムは同社のほか▽鹿島▽京浜…

2026年7月24日

市川ディストリビューションセンター完成/設計・施工は東急建設 

 ジェイアール東日本物流(東京都墨田区、木村法雄社長)が千葉県市川市に建設した「市川ディストリビューションセンター(市川DC)」が完成した。JR東日本グループの物流会社である同社の基幹物流拠点として、多様化する物流ニーズに対応していく。冷凍・冷蔵・定温倉庫と常温倉庫を兼ね備え、最新設備も導入した施設の設計と施工は、東急建設が担当した。

2026年7月24日

国土交通Day 北海道総局企画特集

 国土交通行政に関する意義や目的、重要性を広く理解してもらうために制定された「国土交通Day」。北海道では、北海道総合開発計画に基づき、河川、道路、港湾、空港、農業基盤、漁港といった社会資本の整備・管理などを北海道開発局が総合的に実施している。2026年度は6月に北海道ブロックの社会資本整備重点計画を策定。不安定な海外情の影響で経済、食料、エネルギーの安全保障の重要性が高まる中、「食料」「観光」「…

2026年7月24日

国土交通Day 中国総局企画特集

 中国地方は瀬戸内海沿岸を中心に、石油・鉄鋼・化学などの素材型産業と自動車・造船などの加工組立型産業が集積する。将来的に水素など新たなエネルギーを活用したカーボンニュートラルエリアの形成が期待されるが、広島、岡山両都市圏では幹線道路が慢性的に渋滞するなどインフラに関する課題は多い。中国地方が成長を続けるためにも必要な予算を確保しなければならない。

2026年7月21日

レーベン盛岡紺屋町、レーベン・グランデ美田園 ONE FLAG完成

 MIRARTHホールディングスの事業会社タカラレーベン(東京都千代田区、秋澤昭一社長)が岩手県と宮城県で開発した分譲マンションが完成し、入居が始まった。歴史ある城下町と仙台空港からも近いエリアにおいて、それぞれの立地特性を生かした開発を行った。レーベン盛岡紺屋町は、設計を創建設計(仙台市青葉区、早坂寛志代表取締役会長)、施工をナカノフドー建設。レーベン・グランデ美田園 ONE FLAGは、設計を…

2026年7月17日

海の日

 「海の日」(7月の第3月曜日)は、「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」という趣旨で1996年に「国民の祝日」の一つとなった。今年で31回目。本特集は、海の日を迎える前に海の恵みを再認識し、港湾・海洋インフラの充実、海洋資源の有効利用などの重要性をアピールする機会にしようと毎年発行している。今回は、国土交通省の安部賢港湾局長によるメッセージに加え、2024年元日に発生した能登半島…

2026年7月16日

TTK宮城支店「TTK荒井ビル」完成/施工は西武建設・丸本組JV

 ミライト・ワングループのTTK(仙台市若林区)が、仙台市若林区の仙台工業団地内に移転新築を進めてきた宮城支店が完成した。仙台市東部に分散するグループ3社(TTKエンジ宮城、HOKUBU、TTK宮城支店)の拠点機能を集約した「TTK荒井ビル」が誕生。設計は安井建築設計事務所・西武建設JV、施工は西武建設・丸本組(宮城県石巻市)JVらが担当。グループ企業のシナジー(相乗効果)を発揮し、確かな実績と信…

2026年7月15日

大阪支社提言企画

 関西の産学官が検討を重ね、新たに策定された関西広域地方計画(近畿圏広域地方計画)が、6月30日付で国土交通大臣の決定を受けた。同計画は、地域経済の活性化や広域連携の強化、防災・減災や社会インフラ整備による国土強靱化を柱に、おおむね10年間の将来像を示す。  首都直下地震など大規模災害リスクへの備えや東京一極集中の是正が求められる中、首都機能を補完する「副首都・大阪構想」の動向にも注目が集まる。大…

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