８月１０日は「道の日」。道の日を含む８月１～３１日は「道路ふれあい月間」として、国土交通省では道路の役割や重要性をあらためて認識してもらう活動を展開している。道路は国民生活に欠かせられない貴重な社会資本だが、身近すぎる存在のためか、その重要性が忘れられがちでもある。「道の日」「道路ふれあい月間」を機に、私たちの豊かで安全・安心な暮らしに役立つ道路を、見つめ直してみよう。

　北陸地方整備局が１６年度（１６年４月１日～１７年３月３１日）に土工部分についてＩＣＴ（情報通信技術）活用工事であることを公告文に記載して参加者を募った工事は日刊建設工業新聞北陸総局の調査によると８８件。完成を含めすべての工事の落札者が決まった。落札者と、ＩＣＴ施工（施工中も含む）の選択の有無をまとめた。

　神奈川県内の鉄道・道路網整備が大きく動いている。リニア中央新幹線整備事業では３月に梶ケ谷非常口新設工事、５月には神奈川県駅隣接工区準備工事が相次いでスタート。２７年の東京～名古屋間開業に向けて、総工費５．５兆円規模の国家的プロジェクトが始動した。幹線道路網では圏央道の整備が進み、横浜湘南道路、高速横浜環状南線、高速横浜環状北西線が完成すれば東北道、関越道、中央道、東名高速と首都高横羽線、第三京浜...続きを読む

　わが国は本格的な人口減少社会に突入し、生産年齢人口の減少に伴う担い手の確保が社会問題となっている。特に建設業界では労働者の高齢化が進む一方で若手入職者は少なく、労働力不足を補うための「生産性の向上」と担い手の確保に向けた「働き方改革」は喫緊の課題だ。

　九州支社暑中企画では九州地方整備局らが設置する「産学官連携会議（ＩＣＴ・標準化作業部会）」の座長を務める三谷泰浩九州大学大学院工学研...続きを読む

　四国は厳しい自然条件や脆弱（ぜいじゃく）な地質、高い確率発生が危惧されている南海トラフ地震など多くの課題を抱えている。安心・安全で活力のある四国を築くためには、担い手不足を解消し、必要な社会資本整備を確実に進める必要がある。そこで四国地方整備局の野﨑智文企画部長に働き方改革への取り組みを聞くとともに、同局の本年度の主要事業を紹介する。

　日建設計は、７月１１日に「第６５回優秀工事感謝の会」を東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで開いた。今年は２０１５年７月から２０１６年６月までに完成した４７３件から出来栄えが優れた２３件を選定し、工事を担当した２７人の作業所長らに感謝状を贈呈した。優秀工事は、同社が設計・監理し、品質、工期、安全、環境の各面で他の模範となる工事を行った作業所長らに感謝状を贈っている。

東名高速から関越道に向かう所要時間が現状の環状8号経由約60分から約12分に短縮。東京外かく環状道路のメリットを象徴する数字だ。東京と地方を結ぶ放射状の動脈路線から流れ込む通過車両による都心の慢性的な交通渋滞を解消する決め手となる路線の建設がいよいよ本格化する。

　国は建設工事の品質を今後も確保するため、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）、改正公共工事入札契約適正化法（入契法）、改正建設業法のいわゆる「担い手３法」を１５年度から施行し本年度で３年目を迎えた。改正品確法は公共工事の品質を将来も確保できるよう「担い手」確保を大きなテーマとし「発注者の責務」も明確化。自治体にも実体を伴う施策を求めてきた。大阪支社では２０１７年暑中特集で近畿の大阪府、兵...続きを読む

　国土交通省と東北地方整備局は昨年１２月に仙台市で開いた「第７回復興加速化会議」で、「東北復興働き方改革プロジェクト」を立ち上げた。担い手不足が建設業の共通課題となる中、「ワークライフバランス（ＷＬＢ）認定」の取得企業に工事を優先発注したり、ＩＣＴ（情報通信技術）の導入拡大を進めたりして、担い手確保と被災地の早期復興を両立させる狙い。国や東北６県は担い手確保のカギとなる「週休２日制度」の普及に本腰...続きを読む

　わが国の経済活動の一翼を担う中部地区。新たな中部の将来像を示した中部圏広域地方計画では、２０２７年のリニア中央新幹線の開業インパクトを最大限に生かすためのさまざまな施策が示された。これを受け、産官学が協力・連携し、実現に向けた取り組みが始動。リニア駅周辺のまちづくりをはじめ、陸・海・空の拠点を結ぶ道路ネットワークの強化や、広域観光周遊ルートの形成などが進行中だ。名古屋駅はその核としてスーパーター...続きを読む

　私たちの暮らしに欠かせられないインフラの多くが、経年による老朽化が懸念されている。既存施設を適切に点検・診断・メンテナンスして長く使うようかじを切ったものの、地方公共団体の中には厳しい財政制約と技術者職員の不足から、点検そのものもスムーズに進まない状況にある。８月４日の「橋の日」を機に、橋梁の長寿命化について識者インタビューとして名古屋大学橋梁長寿命化推進室長の中村光名大大学院教授に話を聞くとと...続きを読む

　千葉・茨城の両県で、大規模事業が活発化している。ＪＲ千葉駅や同水戸駅周辺といった市の顔となる場所では、再開発などの計画が進んでおり、これを契機に観光や都心居住などにつなげようという動きが目立つ。郊外部でも工場や物流施設の立地が盛んになっている。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）などの道路インフラが充実したことにより、アクセスが飛躍的に向上しており、これからも注目を集めていきそうだ。

　人口減少や少子高齢化が進行する中で、地域の持続可能性が大きなテーマとなっている。課題の一つが、公共施設のあり方であり、適切な維持管理や、将来を見据えた施設の効率化などを検討する動きが出ている。それら社会基盤を支える建設産業が、地域に存在し続けることも欠かせない。こうした背景を踏まえ、埼玉、栃木、群馬、長野の４県全８５市を対象に、公共施設政策と建設産業政策に関するアンケート調査を実施し、最新状況を...続きを読む

　東京・港区が六本木６丁目で整備を進めていたシティハイツ六本木等複合施設が竣工した。建て替えられた区営住宅シティハイツ六本木のほか、同区初のサービス付き高齢者向け住宅、障害者グループホーム、機械式自転車駐車場、区民協働スペース、災害対策職員住宅、防災備蓄倉庫の計７施設が複合する２棟の建物で構成される。活気に満ちた商業・オフィス街と閑静な住宅・外国公館街を併せ持つ六本木エリアにふさわしいダイナミック...続きを読む

　関西は首都圏のバックアップ機能を担う上で最適な都市圏であり、今こそ経済活動や防災・減災対策、観光振興を下支えするインフラ強化を進めなければならない。関西の再浮揚は日本の景気拡大の大きな鍵を握り、とりわけ北陸新幹線やリニア中央新幹線の大阪までの早期開通をはじめとする高速鉄道網の整備、高速道路ミッシングリンクの解消による物流ネットワークの複線化といった社会基盤をスピーディーに整備する必要がある。...続きを読む