千葉県君津市が進めていた大和田・坂田小学校統合施設整備事業が完成し、９月３日に「周西の丘（すさいのおか）小学校」が再スタートする。同校舎は旧坂田小学校の施設を大規模改修し、一部建物の新築によって統合対応した。設計・監理を榎本建築設計事務所、建築工事の施工を新昭和が担当した。

息つく間のないほど、自然災害が発生している。急峻（きゅうしゅん）な山地を中心とした地形や気候変動など発生要因はさまざまあるが、発災後の対応力向上を目指した技術開発や行政施策は年々強化され続けている。杞憂で終わることを願いつつも、被害の軽減を目指す建設産業界の取り組みを紹介する。（別刷り特集・12ページ）

　茨城県小美玉市内で進められていた「霞ヶ浦導水石岡トンネル第４工区」で、導水トンネル工事を担ってきたシールドマシンが５月、到達立坑に達した。施工を担当する錢高組は、計画に対して２カ月前倒しで掘削完了させ、誤差もゼロに近い精度を収めた。新しい技術を若手技術者が使いこなし、大深度地下の目視困難な現場を支えた。

　近畿地方整備局の２０２５年度国土交通行政関係功労者表彰の受賞者が決定した。局長表彰の優良工事等施工者は６５者が受賞。件数は工事が５４件（うち安全対策１１件、現場環境向上５件、技術開発１件）、業務が１９件。優秀建設技術者は工事２１人（２１件）、業務１８人（１９件）の計３９人となった。 　事務所長表彰の優良工事等施工者は９３者。件数は工事が５９件、業務が６２件、優秀建設技術者は工事２１人（２２件）、…

　都市再生機構西日本支社は７月３０日、大阪市北区の同支社で２０２５年度優秀施工業者と建設コンサルタント業務等の優秀受注者を表彰した。２４年度に完成または完了した工事と業務が対象。優秀施工業者１２社１２工事、優秀受注者１１社１２業務が選ばれ、高い技術力を発揮し、優れた成績を残した各社の栄誉をたたえた。

　日刊建設工業新聞社は７月１５日、「ＢＩＭ×ＢＩ連携が拓く建設ＤＸの未来～データ連携の高度化により新たなステージへ～」をテーマとしたオンライン・セミナー「第４３回建設未来フォーラム」（セールスフォース・ジャパン協賛）を開催しました。建設業界でも活用が広がっているデータを分析・可視化するＢＩツール「Ｔａｂｌｅａｕ」を用いてＢＩＭデータと各種データを連携させることで得られる可能性を探る機会となりました…

　政府は、災害に強い国土づくりを目指す国土強靱化の次期計画（２０２６～３０年度）の素案を４月に公表し、事業規模は２０兆円強と明記した。２５年度が最終年度の現計画「国土強靱化のための５か年加速化対策」が１５兆円程度だった。次期計画は防災・減災、インフラの老朽化対策、基幹的交通インフラ整備の加速はもちろん、物価高に伴う工事費上昇に対応するため、前計画から大幅に積み増ししたものとみられる。２４年１月の能…

　第１次国土強靱化実施中期計画が６月６日に閣議決定された。２０２５年四国総局暑中企画では、四国で進む国土強靱化の進捗や担い手確保にスポットを当てつつ、近年の自然災害の激甚化、頻発化、多様化に備えた四国の目指すべき方向性を探る。

　三交不動産が三重県四日市市浜田町で建設を進めてきた新「四日市三交ビル」が完成し、７日から供用を開始する。近鉄四日市駅に近接し、県下最大の賃貸オフィスビルとして新たなビジネス拠点を創出。駅周辺で進む交通機能の拡充などの都市整備事業と連動し、さらなる地域の発展、活性化に期待がかかる。設計・監理は石本建築事務所、施工は奥村組が担当した。

　わが国の経済をけん引する中部地域が今後も着実に発展するには、経済活動を支えるインフラ整備だけでなく人を呼び込み、人が定着する魅力あるまちづくりが不可欠。日本の真ん中に位置する中部のポテンシャルを最大限に高めるまちづくり、地域づくりがいま求められている。 9面　中部圏社会経済研究所・宮本文武代表理事に聞く 10面　魅力を引き出し力強い中部を実現、各県で進む魅力的なまちづくりを紹介 11面　持続的な…