□百年の大計 　元日の能登半島地震に始まった２０２４年も全国各地で自然災害相次ぎ、多くの生命・財産が犠牲となった。激甚化・頻発化する自然災害を前に、国土強靱化の取り組みは道半ばといわざるを得ない。国益と国民の防護は国の責務だ。地域経済の再活性化にもつながる国土強靱化の推進は、従来以上に望まれており、その効果を発揮するためにも継続的かつ計画的に、そして大規模に実施しなければならない。

　２０１９年秋に襲来した台風１９号で、宮城県の最南端にある丸森町は大きな被害を受けた。地域の暮らしや物流を支えてきた国道３４９号も阿武隈川沿いを通る耕野不動～大張川張区間で甚大な被害が発生。ルートを山側に整備する災害復旧事業が進行する。新設する３本のトンネルで最長の「（仮）丸森第３号トンネル」は前田建設工業が施工。幾多の困難を優れた技術力と関係者の努力で乗り切り１１月１９日に貫通を迎えた。２０２５…

　元日に発生した能登半島地震はマグニチュード７・６を観測し、甚大な被害をもたらした。道路や水道などインフラの損傷は激しく、現地では懸命の復旧・復興作業が続く。８月には初めて「南海トラフ地震臨時情報」が発表され、中部圏でも災害対策の重要性は一層高まっている。これまでの教訓を生かし、より実践的な備えが求められる。

　日清紡ケミカル（東京都中央区、高橋郁夫社長）が千葉市緑区の千葉事業所内で建設を進めてきた第二工場が完成した。燃料電池セパレーターの需要拡大に対応するために約１００億円を投じた。自動化による連続生産を可能とする第二工場と既存第一工場を合わせて年間１０００万枚を生産する体制が整うという。建物の設計と施工は清水建設が担当。最適品質の実現に向けて「システム建築」を取り入れて建設した。

　水道行政が国土交通省に移管され、上下水道一体の新組織が発足した。早速、能登半島地震などの災害対応で効果を発揮。順調な滑り出しとなった。私たちの安全安心な暮らしに不可欠な下水道の話題、関連技術を紹介する。

　上下水道行政の一体化、ウオーターＰＰＰの推進等、上下水道関連業界には、新たな時代が訪れている。創業以来６５年にわたり、水コンサルタント業界をリードしてきた日水コンは、このたび新規上場という節目を迎えた。潤いのある持続可能な未来社会へ。日水コンの経営方針や成長戦略を紹介する。

　数多くのオリンピック選手を輩出している名門・徳洲会体操クラブが、神奈川県鎌倉市に建設していた新練習場「徳洲会ジムナスティクスアリーナ」が完成した。国内屈指１５００ｍ２規模の体操場に、体操教室や陸上トラック、フィットネスクラブなどを併設する。選手が体操に集中できる空間づくりを意識し、木の内装や輻射式空調を採用した。設計・施工は坪井工業が担当した。

　わが国の教育現場では、少子化などを背景に変化する教育ニーズへの対応や、児童生徒が健やかに成長できる教育環境の構築など、持続可能な学校教育を目指して変革が進められている。関西の教育施設特集では、地域住民らと共に学校運営の課題を共有し、ハード整備をはじめとした教育環境の向上に取り組む神戸市教育委員会の諸施策や、関西圏の自治体で進展する教育施設の整備計画を紹介する。

　ＥＳＲが埼玉県日高市に開発したマルチテナント型物流施設「ＥＳＲ日高ディストリビューションセンター」が完成した。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）にもアクセスしやすい立地環境で首都圏屈指の戦略的物流拠点と位置づけた施設は、延べ３・５万平方メートル。最大３テナントへの分割賃貸が可能であり、テナント数に応じて、搬送機の停止階を設定するなどフレキシブルに対応できる計画とした。同社の基本理念に沿って、働く人…

　西日本高速道路関西支社は１１月１９日、大阪府茨木市内で「関西支社管内安全協議会」（会長・安達雅人西日本高速道路執行役員関西支社長）の２０２４年度総会を開き、関係者が一丸となって工事中事故防止に取り組むことを誓い合った。本年度は優良事業所として６６工事を表彰し、施工各社の栄誉をたたえた。