記事検索


検索結果:4800件

2024年4月25日 [1面]

 東京建設業協会(東建、今井雅則会長)は、副会長で飛島建設社長の乘京正弘氏を次期会長とする新体制の陣容を固めた。5月27日に予定している総会後の理事会で正式決定する。新副会長には五洋建設社長の清水琢三氏、長谷工コーポレーション社長の池上一夫氏、清水建設専務執行役員東京支店長の清水康次郎氏が内定した。  今井会長は2020年5月に就任。コロナ禍で合同企業説明会をオンラインで開催したり、建設キャリアア…

2024年4月25日 [1面]

 国土交通省は建設業の特殊性を踏まえた働き方改革を後押しするため、建設現場の工程管理や元下間の調整に起因する課題の解決を目指した取り組みを実際の現場で試行する建設会社を募集する。さまざまな専門工事の業種・工種ごとに施工効率の低下を招いている要因と、その解消につながる方法を提案してもらい、選定したモデル事業の経費を同省が負担する。モデル事業による労働時間の削減効果を明らかにした上で、優良事例を公表し…

2024年4月25日 [1面]

 機械の自動化技術などを開発するDeepX(東京都文京区、那須野薫代表取締役、冨山翔司代表取締役)と土木研究所(土研、藤田光一理事長)、フジタの3者は24日、共同開発した油圧ショベルの自動施工技術を実演するデモンストレーションを実施した。積み込みや掘削といった連続作業を実演し、作業の安全性や課題を検証した。2、3年後の現場導入を目指し、システムの改良を続ける。  デモは、国土技術政策総合研究所(国…

2024年4月25日 [2面]

 建設キャリアアップシステム(CCUS)運営主体の建設業振興基金(振興基金、谷脇暁理事長)は、厚生労働省が建設事業主団体向けに設けている助成制度「CCUS等普及促進コース」の活用を検討する団体を支援する相談窓口を設置する。振興基金に登録する「CCUS認定アドバイザー」2者が、助成金の活用に関する質問に無料で対応する。社会保険労務士や行政書士と連携した体制を敷き、次のステップとして助成対象事業の計画…

2024年4月25日 [3面]

 NTT西日本と竹中工務店は建築プロジェクトの設計段階で竣工後の無線環境を高精度に検証し、建物内の通信環境を効率的に構築できる共同試行に成功した。NTTが開発した無線電波伝搬シミュレーション技術「Cradio(クレイディオ)」と竹中工務店が持つBIMデータを活用。従来はクレイディオで無線環境を想定する場合、竣工後に建物内で3D形状を直接計測する必要があった。BIMデータによって現地での計測作業を省…

2024年4月25日 [4面]

 大規模災害の発生時、道路に積もったがれきなどを取り払って緊急車両の通行を可能にする「道路啓開」が、被災地の復旧や被災者の救護に大きな役割を果たす。能登半島地震をきっかけに、啓開の手順や関係機関の協力体制などを記した「道路啓開計画」を定めていない地方自治体が多いことが判明。未策定の団体では各担当者が計画策定に向けた協議会の立ち上げや、検討作業を進めている。関東地方の未策定県の動向をまとめた。  関…

2024年4月25日 [5面]

 千葉県流山市は、南流山駅周辺の商業地域・近隣商業地域に当たる区域約13ヘクタールを対象にまちなみづくりを進める。市南部の玄関口となる同駅を交流拠点の一つに位置付け、市内外の交流を活発化するため土地の高度利用や商業の集積を促進したい考え。対象区域のうち、同駅南側の近隣商業地域約1・2ヘクタールの容積率を200%から300%に緩和する都市計画変更案の概要を11日にまとめた。  都計変更案の概要による…

2024年4月25日 [9面]

 静岡県富士市は、国道139号西富士道路に計画する新ICの予備検討にBIM/CIMを活用する。市初の試みで、立体交差が入り組む複雑な形状となるため、今後の関係機関との協議を円滑に行うために実施する。公募型プロポーザルの手続き中で26日まで参加表明書を受け付ける。6月6日のプレゼンテーションを経て同月中に優先交渉権者を選定する。契約限度額は2669万7000円(税込み)。  業務名は「国道139号西…

2024年4月25日 [11面]

 広島市は本年度、市長公館(広島市中区上幟町2の6)跡地に計画する浅野文庫等施設(仮称)の基本・実施設計に着手する。事業者の選定は公募型プロポーザル方式を採用し、第2四半期に公告する。2024~25年度で設計を行い、26~28年度で建設、29年度の開館を目指す。本年度の当初予算では、25年度の債務負担行為で基本・実施設計費1億7700万円を措置している。  基本計画によると、新施設のコンセプトは、…

2024年4月24日 [1面]

 全国鉄構工業協会(全構協、永井毅会長)は22日、工程遅延に伴う負担増加など鉄骨製作図の作成を巡る諸問題について、国土交通省や日本建設業連合会(日建連)ら4者に是正と解消を要望した。図面製作に関する要望は初めて。永井会長らが東京都内で日建連と全国建設業協会(全建)、国交省、中小企業庁に対し問題点をまとめた要望書と47都道府県の各会員組合による連名書を手渡した。  「鉄骨製作図問題の是正・解消に向け…

1 2 3 4 480