全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は政府の省力化投資促進プラン（建設業）を踏まえ、２０２５年度から５カ年の「全国建設業協会　生産性向上計画（仮称）」を策定する。生産性向上の取り組みに関するアンケート結果などを活用し、会員企業が取り組みやすい目標や計画となるよう検討。建設生産システム委員会で議論し、各都道府県の建設業協会への意見照会を経て計画を固め、９月２４日の理事会で決定する。秋ごろに開く中野…

　国土交通省は建設工事の取引実態の実地調査に当たる「建設Ｇメン」の活動を強化する。建設Ｇメンが調査に入る取引事案をあらかじめ洗い出したり、調査結果をフォローアップしたりする「補助員」を５月に配置するなど、より効果的で効率的な活動を展開していく。１２月までに全面施行する改正建設業法で労務費のダンピングと減額変更依頼、工期ダンピングが規制されることを見据え、法施行後に問題となる可能性がある行為の改善指…

　取材でお目にかかった瀬戸内のある市長が無投票当選の選挙を振り返り「これからが大事になる」と話していた。地方自治は首長と議員を有権者が直接投票で選ぶ二元代表制。無投票で民意を問うプロセスがなかっただけに「評価を自分で見聞きする」のが大切との思いがあると受け取った▼「人口が毎年１％減っている。選挙のための政策を並べても地域は持続しない」。無投票は地域を思う気持ちと政策が評価された結果だったのかもしれ…

　熊本県を中心に広い範囲で記録的な大雨が降った２０２０年７月豪雨。県南部を流れる球磨川の大氾濫を引き起こし多くの人命が失われ、道路の崩壊や橋の流失など地域インフラも大きな被害を受けた。国や地方自治体は被災直後から多様な手法で道路や橋の復旧に尽力。川辺川の流水型ダムなど防災力強化に向けた治水対策も進んでいる。災害発生から５年が経過する被災地の現状を追った。 　国の権限代行により復旧が進む球磨川沿いの…

　熊谷組らはイタリアＭＡＣＣＡＦＥＲＲＩ社が開発した「鋼製支保工の自動建込技術」の試験施工を国内で初めて実施し、有効性を確認した。山岳トンネル工事現場で切羽作業の無人化や遠隔化、機械化を推進する取り組みの一環。試験施工で作業員が切羽に立ち入ることなく、既存の機械を用いて鋼製支保工の建て込みができたことを確認。これにより実トンネル現場への本格導入を目指す。機械構成や施工手順を最適化し、作業の省力化や…

　日本国土開発が宮城県松島町で開発を進めている土地区画整理事業「松島イノベーションヒルズ」（松島ＩＨ）の造成工事に本格着手し、２日に現地で起工式を行った。東北自動車道や三陸沿岸道路に近い立地を生かし、施工面積約５４・６ヘクタールのうち保留地約２８ヘクタールを工業・物流施設用地として分譲する。同社は松島町初原土地区画整理組合（赤間幸夫理事長）と一括業務代行契約を結び、設計・施工を担う。２０２６年１０…

　都市再生機構は１日、組織の理念を表現する新たな「事業メッセージ」を公表した。メッセージは「ゆるやかに、くらしつながる」。団地は少子高齢化や地域活性化など、さまざまな課題に直面する。そんな中、住人同士がほどよい距離感でつながる仕掛け作りを通じ、課題解決や居心地のいい住環境の創出につなげたいとの思いを込めた。メッセージを紹介するテレビＣＭを４日に放映開始する。 　１日に東京都内で記者会見して発表した…

　愛知県は、スタートアップ等が保有する先進技術やサービスを活用して自治体のまちづくりを支援する取り組みを開始する。本年度は８自治体が対象で、自治体と連携して地域課題の解決を目指すスタートアップ等を募集する。８月１５日まで受け付ける。自治体による地域課題やニーズの説明を１４日に行う。 　県は応募があったスタートアップ等と自治体の面談の場を設定し、マッチングが実現した場合は両者が実証実験に向けた事業計…

　兵庫県三木市は、吉川地域に新設する義務教育一貫校の基本構想案をまとめた。２０２７年３月に閉校する県立吉川高校の跡地（吉川町渡瀬３００の１２、約４・５ヘクタール）に、吉川小（同みなぎ台１の３１の３）と吉川中（同大沢２）を施設一体型で統合する。２０３０年度の開校を目指す。 　一貫校は前期課程（小学校）が８学級、後期課程（中学校）が５学級で構成し、児童生徒数は２３０人を見込む。施設は普通教室（前期６室…

　国土交通省が先月公表した２０２５年版の「国土交通白書」では、建設業などの担い手不足に起因するサービスの供給制約を取り上げた。時間外労働の上限規制適用や資材高騰などの物価高も重なり、生活に必要な身近なサービスの維持・存続が危ぶまれる状況にあると指摘。国民への意識調査を通じ、一般市民目線で現状認識や国土交通行政の役割を捉え直し、今後の施策展開を展望した。 　国交省の「国民意識調査」は２月に実施。１８…