行政・団体

東京・江東区/新庁舎建設スケジュールを再考/完成は最大5年後ろ倒し [2021年6月3日4面]

 東京・江東区が新庁舎整備事業のスケジュールを再考している。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための諸経費がかさみ、区の財政を圧迫。当初2032年の完成を想定して設計や施工など各段階のスケジュールを検討していたが、完成時期を最大で5年程度後ろ倒しする案が浮上している。コロナ禍で税収などの先行きが不透明だが、区では22年度にも見直し案を固めたい考えだ。
 区はコロナ対策経費を捻出するため、財源不足...続きを読む

社整審中部地方小委/1号浜松BP構造案審議/立体化+平面6車化を承認 [2021年6月3日8面]

 中部地方整備局は1日、社会資本整備審議会(社整審)道路分科会の中部地方小委員会を同局会議室で開き、国道1号浜松バイパス(BP、浜松市東区長鶴町~南区中田島町)の第2回計画段階評価について審議した。中部整備局は、地域住民や事業者らへのアンケート結果を踏まえ、三つの構造案のうち「立体化+平面6車線化」が適切とする対応方針案を説明。委員会も了承した。これを受け中部整備局は今後、浜松市と連携し都市計画の...続きを読む

海建協会員/20年度受注、46・0%減の1・1兆円/コロナ禍で市場冷え込む [2021年6月3日1面]

 長期化する新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が建設関連企業の海外受注活動に大打撃を与えている。海外建設協会(海建協、蓮輪賢治会長)がまとめた会員51社の2020年度の海外建設受注実績は、前年度比46・0%減の1兆1136億円となった。リーマンショック後の09年度(43社、6969億円)ほどの落ち込みではなかったものの、19年度に初めて2兆円を突破してからの急落となった。
 景気低...続きを読む

国交省/防災・減災・強靱化の取り組み発信/対策工事の看板に記載 [2021年6月2日1面]

 国土交通省は「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」(2021~25年度)の情報発信を目的に、関連工事現場であることを示す文言を工事看板に記載するよう働き掛ける。全国各地で行われる防災・減災、国土強靱化の取り組みを、施設利用者や周辺住民に広く分かりやすく周知する。
 1日に各地方整備局などに対応を求める通知を出した。5か年加速化対策で予算を確保した道路・河川工事現場の受注者などに周知...続きを読む

国交省/EU欧州委員会とスマートシティーの取組共有/都市政策に還元へ [2021年6月2日2面]

 国土交通省は欧州連合(EU)の政策執行機関「欧州委員会」との間でウェブ会議を開催したと5月31日に発表した。これまで実施していた都市政策分野の定期的な情報交換に加え、スマートシティーの取り組み事例や、展開に当たっての官民連携の手法にも対話の領域を拡大。会議を通じて双方の優良事例を共有し、それぞれの政策に還元して課題解決に役立てる。
 会議の名称は「2021年都市・地域政策に係る日欧交流会議」。...続きを読む

九州整備局/20年7月豪雨で決壊の球磨川堤防/右岸側の本復旧完了 [2021年6月2日9面]

 九州地方整備局八代河川国道事務所は2020年7月豪雨により決壊した熊本県人吉市の球磨川の堤防2カ所の本復旧を完了したと発表した。5月24日の左岸側の堤防に次いで同31日に右岸側の堤防の復旧工事を終えた。再度災害防止に向け、コンクリートで覆う護岸工などにより強化した。豪雨で被災した国管理の2カ所の排水樋管も同日、本復旧工事を完了した。
 堤防の本復旧完了箇所は同市中神町地先の八久保排水樋管付近。...続きを読む

国交省/オンライン電子納品、21年秋にも本格スタート/先行工事選定し課題検証 [2021年6月2日1面]

 国土交通省は直轄土木工事の一部を対象に、今月中旬からオンライン電子納品の運用を開始する。7月下旬までに工期を迎える工事を中心に、各地方整備局で7~8件の対象工事を選定。受発注者による操作性の確認や、通信環境の負荷測定を通じ運用面の課題を洗い出す。8~9月をシステム調整に充て、秋ごろには全工事を対象とした本格運用を開始する予定だ。
 先行的に運用開始する一部工事の受注者を対象とした説明会を1日に...続きを読む

北海道開発局/21年度施工効率等向上プロジェクト/生産性向上チェックリストを試行 [2021年6月1日6面]

 北海道開発局は公共工事の品質確保と生産性向上を目的に推進している「施工効率向上プロジェクト」と「業務成果品質向上プロジェクト」の2021年度取り組み方針をまとめた。工事では重点項目として新たに「生産性向上に向けたチェックリスト」を試行し、工程短縮や安全管理、環境対策などについて受発注者間で協議し、必要な取り組みを進める。業務ではウェブ会議などICT(情報通信技術)を積極的に活用し、業務環境の改善...続きを読む

全建/働き方改革、さらに強化/都道府県建協に要請、「+360時間運動」加速を [2021年6月1日1面]

 全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)が働き方改革に向けた取り組みをさらに推進する。傘下の47都道府県建設業協会に強化策を通知した。技能労働者の賃金支払いで本年度はおおむね2%以上の賃上げを目指し、下請契約での配慮と下請企業への指導を会員企業に徹底するよう要請。「目指せ週休2日+360時間(ツープラスサンロクマル)運動」への積極的な参加も求めた。処遇と労働条件の改善により、担い手の確保につなげる...続きを読む

政府/21年度国土強靱化年次計画素案/気候変動の影響踏まえ施策拡充、6月決定へ [2021年6月1日1面]

 政府は5月31日、2021年度「国土強靱化年次計画」の素案を有識者会議に示した。豪雨や大雪など昨年発生した災害の教訓、急激に進む気候変動の影響などを踏まえ施策を拡充。「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」(21~25年度)の進捗(しんちょく)状況の把握・管理、地域の強靱化対策などに力を注ぐ。各府省の主要施策もまとめる。月内の計画決定を目指す。
 同日開いた「ナショナル・レジリエンス...続きを読む

業務のダンピング対策-市区町村の半数が未導入/平準化取り組みも停滞/国交省調査 [2021年6月1日1面]

 国土交通省は5月31日、公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針に基づく測量・調査・設計業務の2020年度実態調査の結果を公表した。ダンピング対策(低入札価格調査制度か最低制限価格制度)が未導入の市区町村が依然として全体の約半数に上るなど、前年度と変わらずほぼ横ばいの傾向となった。適正な履行期間の設定状況や設計変更ガイドラインの策定状況も新たに調査。各団体と結果を共有し、発注関係事務の...続きを読む

政府/土地利用方針の変更を閣議決定/所有者不明土地対策強化、不動産分野のDX加速 [2021年6月1日2面]

 政府は5月28日、「土地利用方針」の変更を閣議決定した。民法などの改正に伴い、所有者不明土地や管理不全土地の発生予防策を拡充。流域の関係者が協働して水害対策に取り組む「流域治水」の視点や、不動産分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速する取り組みも盛り込んだ。国土交通省は今後、同方針を元に各分野で施策を具体化する。
 同方針は土地基本法に基づいて定める。人口減少時代に対応した土地政...続きを読む

国交省/水害対策指針策定/流域治水など自治体の防災街づくり支援 [2021年6月1日2面]

 国土交通省は気候変動に伴って水害のリスクが高まっている状況を受け、地方自治体の対策を後押しするためのガイドラインを公表した。治水や防災、都市計画、建築の各分野で街づくりを進める際の基本的な考え方を整理した。今後、各地域の取り組み事例を分析し必要に応じて修正し、内容を充実させる予定。
 策定したのは「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりガイドライン」。▽浸水想定に関する情報の集約▽地区ごとの浸水...続きを読む

政府/社会資本整備重点計画を閣議決定/交通政策基本計画も、脱炭素・デジタルに力点 [2021年5月31日1面]

 政府は、第5次「社会資本整備重点計画」(2021~25年度)と第2次「交通政策基本計画」(同)を28日に閣議決定した。グリーン社会実現への国際的機運の高まりやデジタル化の進展といった社会情勢の変化を踏まえ、両計画とも脱炭素化対応やインフラ、運輸両分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)を重点項目に追加。「インフラ経営」など新たな視点の導入や数値目標の設定といった手法を駆使し、効果的に施策を...続きを読む

京都大学/学生・若手研究者支援へ奨学金制度創設/安藤忠雄氏ら25億円寄付 [2021年5月31日1面]

 京都大学(湊長博総長)は、経済的に困窮する学生を支援するため、返済不要な奨学金制度を創設した。建築家の安藤忠雄氏や家具・日用品大手ニトリホールディングス(HD)などからの寄付金25億円を原資にする。2022年4月に給付を始め、若手研究者の育成と研究力の強化に役立てる。
 奨学金制度の名称は「CFプロジェクト(Create the Future Project)」。
 京大によると学生は長引く...続きを読む