行政・団体

国交省/革新的技術導入プロジェクト公募開始/生産性向上と品質管理高度化 [2018年7月11日1面]

 国土交通省は、建設現場の生産性を飛躍的に高める革新的技術の導入・活用に関するプロジェクトを始動させる。データを活用して公共土木工事の「施工の労働生産性の向上を図る技術」か「品質管理の高度化などを図る技術」を公募。契約済みの現場で18年度に試行する。取得したデータはクラウド環境などを通じ受発注者で共有するとともに、19年度以降、同省が実施する政策の検討に生かす。
 国交省はi-Construct...続きを読む

18年7月豪雨/国交省、災害復旧円滑実施へ全力/建設業界に全面協力要請 [2018年7月11日1面]

 国土交通省は広い範囲で大きな被害が発生した2018年7月豪雨の災害復旧事業の円滑な実施に全力を挙げる。資機材調達や労働力確保などの全面的な協力を建設関連138団体に要請。10日には牧野たかお副大臣が日本建設業連合会(日建連)など4団体トップに直訴した。
 災害復旧作業に当たる建設業者への支援策の一環で、公共工事前払金保証事業会社3社(北海道、東日本、西日本)に、前払金保証の事務処理の迅速化・円...続きを読む

厚労省/建築物解体工事の石綿飛散防止策を強化/使用有無調査の要件化検討 [2018年7月10日2面]

 厚生労働省は、建築物の解体等工事に伴う石綿(アスベスト)の飛散防止策を段階的に強化する。労働安全衛生法令で着工前に施工業者に義務付けている石綿含有建材の使用有無調査について、国土交通省が制度化している「建築物石綿含有建材調査者」など専門家による調査実施の義務化を検討する。同調査結果に関する労働基準監督署への届け出規定も厳格化する方向だ。
 建築物解体等工事での石綿飛散防止策強化は、第13次労働...続きを読む

西日本豪雨/行政・建設業界、対応に奔走/石井啓一国交相「インフラ迅速復旧」指示 [2018年7月10日1面]

 西日本を中心に降り続いた記録的な大雨で大きな被害が出た地域で、行政や関連機関、建設業界が応急対応に当たった。石井啓一国土交通相は9日午前10時30分に「インフラを迅速に復旧する」など3点を指示。災害対策現地情報連絡員(リエゾン)や緊急災害対策派遣隊(テックフォース)を現地に派遣し、建設関係団体も被災地の対応に万全を期す体制を整えた。=各面に関連記事
 広範囲で記録的な大雨を記録した今回の「平成...続きを読む

国交省/改正建基法の説明会、7月23~31日に全国4都市で [2018年7月10日2面]

 国土交通省は今国会で成立した改正建築基準法の説明会を、23~31日に全国4都市(東京、大阪、名古屋、福岡)で開催する。主な対象は建築主事を置く特定行政庁や建基法に基づく指定確認検査機関、指定構造計算適合性判定機関、設計事務所の実務者。国交省の担当者が改正内容全般や細則を定めた政令、省令の内容などを説明する。
 説明会1回当たりの時間は2時間程度で、質疑応答時間も別途設ける。参加費は無料。参加申...続きを読む

東京都/西日本豪雨受け危機管理対策会議開く/被災地支援の態勢準備 [2018年7月10日4面]

 西日本を中心に続いた記録的豪雨の被害を受け、東京都は9日、被災地支援などの対応を協議する危機管理対策会議を都庁で開いた=写真。被災者の捜索・救助活動に加え、今後予想されるライフライン復旧のための支援要請も見据えた態勢準備に入った。
 都は既に広島県内に警視庁、岡山県内に東京消防庁の応援部隊を派遣し、人命救助などに当たっている。田邉揮司良危機管理監は「まだ被害の全容は明らかでない。被災地の状況か...続きを読む

国交省/新技術導入促進II型初弾、AIでトンネル地山判定/橋梁上部工でも実施検討 [2018年7月10日1面]

 国土交通省は、新技術の現場実証を兼ねた総合評価方式の新技術導入促進II型で、18年度の初弾工事を公告した。初弾工事では、人工知能(AI)などを活用したトンネル切り羽の地山判定手法をテーマに、開発中の技術の提案を求める。現場実証にかかる費用として別途500万円程度を予定価格に計上している。同省は引き続き橋梁上部工の省人化手法などをテーマにII型の実施を検討。新技術の現場実証・実装を後押しする。
...続きを読む

国交省/18年建設事業功労者大臣表彰の受賞者決定/7月10日に表彰式 [2018年7月9日1面]

 国土交通省は、18年の建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰の受賞者を決定した。建設事業関係各分野の発展に尽くした222人と優良3団体を表彰する。10日に東京・霞が関の同省内で表彰式を行う。=6面に受賞者一覧
 優良団体以外の分野別受賞者数は、収用委員等11人、建設業103人(総合48人、専門55人)、不動産業38人、測量業等9人、建設機械3人、都市計画15人、河川事業5人、道路事業6人、住宅建...続きを読む

国交省/無電柱化で運用ルール案/生活道路での設置制限、幅員2m未満歩道も対象 [2018年7月9日1面]

 国土交通省は6日、道路上の電線類を地下埋設する無電柱化事業の新しい運用ルール案を示した。改正道路法に基づき、生活道路で新設・既設電柱設置を禁止・制限する適用範囲として「幅員2メートル未満の歩道」などを挙げた。無電柱化推進法に基づく工事の配慮事項も列挙。道路の新設・改築・修繕工事と一体的に行う際、着工の1~2年前に道路管理者から電力管理者へ通知する案もまとめた。
 運用ルール案は同日開いた「無電...続きを読む

2級施工管理技術検定/1回目の受験者が大幅増/学科試験、全種目で年2回実施 [2018年7月9日2面]

 ◇幅広い世代に受験促進効果
 建設業法に基づく施工管理技術検定の2級学科試験で、全6種目を年2回実施する取り組みが好調に滑り出した。17年度に先行実施した「建築」と「土木」は18年度前期の受験者数が前回と比べ建築で約2倍、土木は約1・6倍に伸長。「管工事」「造園」も受験者数が増加した。「建設機械」を除く5種目では学生以外の受験者が増えるなど、若年層の受験機会の拡大策が幅広い世代に受験を促す効果...続きを読む

高知県土木部/ウイークリー・スタンス実施要領作成/土日や深夜の勤務抑制 [2018年7月9日11面]

 高知県土木部は、設計業務等を円滑に、そして効率的に進めるため、1週間の受発注者間相互のルールを定めた「ウイークリー・スタンス実施要領」を作成した。土日や深夜の勤務を抑制することで業務環境の改善を図ることを目的としており、1日以降に契約する案件から適用している。
 実施の対象となる業務は、土木部が発注する委託業務(建築設計を除く)で設計業務、測量業務、地質調査業務。
 内容は▽マンデー・ノーピ...続きを読む

関西各地で大雨被害/兵庫県猪名川町で浸水/地元建設会社が対応 [2018年7月9日10面]

 5日からの大雨で関西各地でも被害が発生した。兵庫県猪名川町の柏梨田(かしうだ)地区と原地区では猪名川が氾濫し農地が浸水。大阪府でも10棟を超える住宅が浸水した。土砂崩れや崩土も各地で発生。地元建設会社や消防団が崩土の除去などを行った。6日には鉄道各社は運行を取りやめたり、間引いて運行したりした。多くの高速道路も通行止めになった。近畿地方整備局では5日午後11時から非常体制を敷き、降雨の状況を見守...続きを読む

全建/自治体の最低制限価格など運用実態調査結果/公契連モデル同等以上が増加 [2018年7月9日1面]

 最低制限価格制度と低入札価格調査制度の算定式に関し、中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)の最新モデルに準拠または同等以上としている都道府県や政令市・県庁所在市が、着実に増加していることが全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)の調査で分かった。都道府県は、独自の算定式を運用し、最新モデルと同等以上なのが最低制限は12団体(17年6月の前回調査5団体)、低入札価格は9団体(4団体)に増えて...続きを読む

17年度の建築物リフォーム工事受注高、2・5%減/住宅減少も非住宅が増加/国交省 [2018年7月6日2面]

 国土交通省がまとめた17年度の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注額は、前年度比で2・5%減の12兆4873億円となった。3年ぶりの減少。内訳は、住宅が3兆8295億円(前年度比7・8%減)、非住宅建築物が8兆6578億円(0・1%増)だった。受注件数は1053万1211件で前年度に比べ13・7%増加した。
 調査は建設業許可業者5000者を対象に実施。毎年度上半期と下半期に分けて行ってお...続きを読む

日建連/全生・東京生コン協組と初の意見交換/安定供給へ需給情報など共有 [2018年7月6日1面]

 安定供給のために-。日本建設業連合会(日建連)の公共積算委員会資材対策部会(日暮徹部会長)と、全国生コンクリート工業組合連合会・全国生コンクリート協同組合連合会(全生、吉野友康会長)による初の意見交換がこのほど行われた。生コンの需給動向や、東京地区の生コンの安定供給・品質確保の情報を共有。工場への持ち帰りの発生状況などの説明も行われた。
 意見交換は、資材対策部会の活動を強化する取り組みの一環...続きを読む
建設業で本当にあった59話の心温まる物語
およそ500万人が働く建設業界。それぞれ...続きを読む
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