行政・団体

国交省/民間工事にも働き方改革浸透へ/専門工事業の実態把握へ調査 [2019年1月8日2面]

 国土交通省は19年度、建設産業の働き方改革の取り組みを公共工事から民間工事に浸透させる施策を実施する。民間工事での工期の設定方法などについて元請・下請間の実態を把握するため、中小零細の専門工事業を対象にした調査を行う。民間工事を対象に週休2日などの先進的な取り組み事例集を充実させるほか、民間発注者への専門家派遣を通じた契約図書の作成支援も行う。
 19年度予算案で、建設産業の働き方改革の推進経...続きを読む

法務省/改正入管法の政令・省令案で意見募集/1月26日まで受付 [2019年1月8日2面]

 法務省は4月1日からの外国人労働者受け入れ拡大に向け、新しい在留資格を創設する改正出入国管理法(入管法)の政令と省令の案をまとめた。省令で雇用契約や新在留資格の更新審査などに関する細則や運用を規定する。一般からの意見を26日まで受け付ける。3月までに公布し、改正法と同じ4月1日に施行する。
 改正法では外国人労働者の新在留資格として、一定の知識や経験が必要となる「特定技能1号」と、熟練した技能...続きを読む

石井啓一国交相に聞く/2019年行政運営の方針は/生産性革命「貫徹の年」 [2019年1月7日1面]

 ◇建設業界が働き方改革の最先端に
 石井啓一国土交通相は日刊建設工業新聞など建設専門紙の新春共同インタビューに応じ、19年の行政運営への抱負を語った。国民の安全・安心の確保を国交省の使命とし、「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化に集中的に取り組む」と強調。建設現場を支える人材の確保・育成に向けた働き方改革にも意欲を見せた。今年を生産性革命「貫徹の年」と位置付け、i-Constructionな...続きを読む

札幌市/10カ年の交通事業経営計画案/建設改良費は10年で1990億円 [2019年1月7日6面]

 ◇地下鉄施設の地震対策推進
 札幌市は、19~28年度を計画期間とする交通事業経営計画案をまとめた。地下鉄事業と路面電車事業を合わせた10年間の建設改良費に1990億円を試算。地下鉄事業では、南北線高架部のシェルターや車両工場などの耐震改修工事や老朽化施設・設備の更新などの地震対策を推進。路面電車事業では車両基地の改良や制振軌道化などに取り組む。今後、市議会や市民意見募集を経て成案化し、5月の...続きを読む

適正取引推進機構/『建設業法遵守の手引』改訂版発刊/業許可「欠格要件」解説 [2019年1月7日2面]

 建設業適正取引推進機構(雛形要松会長)は、建設業許可が取り消しとなる「欠格要件」について、このほど発刊した『改訂8版 建設業法遵守の手引』=写真=で詳述した。役員などが禁錮以上の刑に処せられる場合は、許可に必要な基準を満たしていても取り消される。こうした事例が毎年相当数に上っていることから、改訂手引で周知を図ることとした。
 禁錮刑に処せられた場合の対象は、役員、支店長、営業所長などのほか、相...続きを読む

国交省/インフラツーリズム推進/最新ツアー情報331件紹介 [2019年1月7日1面]

 国土交通省はインフラツーリズムポータルサイトに最新のインフラツアー情報331件を掲載した。ダムや橋、港、灯台など全国で管理中または工事中のさまざまな土木構造物などを対象に、冬の行楽シーズンに「ここだけでしか見られない旬のツアー」を紹介している。
 ポータルサイトは各施設の写真を一覧で掲載しており、好みのインフラが探しやすい。ツアー参加者にSNS(インターネット交流サイト)で、旅の様子を投稿して...続きを読む

国交省/インフラ長寿命化計画の中間評価結果/自治体の点検に遅れ [2018年12月28日2面]

 国土交通省は27日、14年5月に策定したインフラ長寿命化計画(行動計画、14~20年度)の中間評価結果をまとめた。18年3月時点で国交省所管のインフラを管理する官民による点検や修繕の進捗(しんちょく)などを確認したところ、地方自治体の点検が国より遅れている実態が明らかになった。
 中間評価では▽点検・修繕の実施▽基準類整備▽情報基盤の整備・活用▽個別施設計画の策定・推進▽維持管理・更新等に係る...続きを読む

国交省/「解体工事」業種追加の経過措置、19年5月末で終了/早めの申請を [2018年12月28日1面]

 国土交通省は建設業許可業種区分への「解体工事」追加に伴う経過措置の終了後の取り扱いを許可行政庁などに周知した。とび・土工工事業の許可で引き続き解体工事を営むことができる経過措置が19年5月31日に終了。同日までに申請していれば許可または不許可が下りるまで解体工事を営める。6月1日以降の解体工事は解体工事業の許可業者に限られる。
 申請から許可まで1~4カ月かかる。駆け込み申請も予測されるため、...続きを読む

国交省、経産省/高力ボルト需給安定化へ/全国的に逼迫、業界団体に対応と協力要請 [2018年12月27日1面]

 鉄骨をつなぐ「高力ボルト」の需給が全国的に逼迫(ひっぱく)していることを受け、国土交通省と経済産業省は需要側と供給側の業界団体に対し、需給の安定化に向けた対応と協力を求める文書を26日付で送付した。需要側に必要となる時期や数量を明確にした計画的発注などの取り組みを要請。供給側には発注への計画的対応など安定供給に向けた協力を求めた。
 国交省が10月に行った動向調査では、通常時に約1・5カ月の納...続きを読む

国交省/下請取引実態調査結果/標準見積書提出が徐々に浸透、法定福利費確保に効果 [2018年12月27日2面]

 国土交通省が実施した18年度下請取引等実態調査で、法定福利費を内訳明示した見積書(標準見積書)の活用効果が表れていることが分かった。下請負人に対し提示を働き掛けている元請負人は63・9%(17年度60・7%)、提出している下請負人は67・7%(64・1%)と上昇。提示したことで「法定福利費を含む見積もり金額全額が支払われる契約となった」との回答が78・0%(47・2%)と大幅に伸びた。
 下請...続きを読む

国交省/技能レベル判定システム構築へ/キャリアアップシステムの蓄積データ活用 [2018年12月27日1面]

 国土交通省は建設キャリアアップシステム(CCUS)と連携して技能水準を評価するシステムを構築する。CCUSに蓄積された就業日数や保有資格と、職種ごとに策定する能力評価基準とを照らし合わせ、技能レベルを判定する仕組み。20年度をめどに稼働させる予定だ。能力評価制度に関するガイドラインを19年3月上旬に公表。専門工事業団体などが行う基準作りを後押しする。
 国交省は21日に閣議決定した18年度第2...続きを読む

政府/外国人材受け入れ基本方針閣議決定/元請と専門工事業で19年3月に新団体設立 [2018年12月26日1面]

 政府は25日の閣議で、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法(入管法)に基づき来年4月から創設する新たな在留資格の基本方針と分野別運用方針を決定した。受け入れ・共生のための総合的対応策も関係閣僚会議で了承。安倍晋三首相は「外国人が働いてみたいと思えるような社会の実現に全力を尽くしてほしい」と指示した。
 改正法は新在留資格として「特定技能1号」「同2号」を設けるのが柱。即戦力となるこ...続きを読む

日建連、労研/安全帯の活用指針作成/作業・高さ別に推奨基準提示 [2018年12月26日1面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)と建設労務安全研究会(労研、本多敦郎理事長)は、「墜落制止用器具」に改称される胴ベルト型とフルハーネス型の安全帯を対象に、活用指針をまとめた。作業分野別・高さ別の推奨基準を示した。「『胴ベルト型』で差し支えない」などと、現場関係者が分かりやすい内容に整理したのが特徴。日建連のホームページ(https://www.nikkenren.com/)に掲載した。
...続きを読む

日建連/労務費見積り尊重宣言で実施要領策定/取り組み方法や具体例記載 [2018年12月26日2面]

 ◇23年度の一般化目標
 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は、労務費(労務賃金)を内訳明示した1次下請会社からの見積書を尊重する「労務費見積り尊重宣言」の実施要領を策定した。取り組みの方針、方法、会員企業が想定する具体例などを示しており、下請と認識をすり合わせた上で実行することを求めた。全職種、全地域で尊重宣言に基づく取り組みを2023年度に一般化する目標を掲げた。
 尊重宣言は、公...続きを読む

農水省/19年度予算案/公共事業費19・0%増、特別計上枠で1200億円措置 [2018年12月26日2面]

 農林水産省は19年度予算案で、公共事業費に前年度比19・0%増の総額8166億円を計上した。農林水産業の成長を促す基盤整備に加え、激甚化する自然災害を踏まえインフラ整備を柱とする「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための3か年緊急対策」も推進。緊急対策の財源として、従来の予算枠に上積みする特別計上枠「臨時・特別の措置」で1200億円を措置した。
 臨時・特別の措置分を除く公共事業費の内訳は...続きを読む
インフラ・ビジネス最前線―ODAの戦略的活用
 途上国や新興国で日本の民間企業が行うイ...続きを読む
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