行政・団体

国交省/砂防コンクリ工、小規模打設は見積もり対応を/地方整備局に通知 [2020年2月12日1面]

 国土交通省は、砂防堰堤などを整備する際のコンクリート工で設計・積算の適正化を徹底する。砂防堰堤は上部付近や側壁といった端部で1日当たりのコンクリート打設量が小規模になるため、一定量を下回る場合は特別調査・見積もりで対応している。措置を浸透させるため7日付で各地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局に通知。建設会社向けにホームページで内容を公表した。適切な設計などで工事入札の不調・不落の防止...続きを読む

国交省/直轄業務、内容に応じた発注方式選定へ/運用指針見直し、技術力での評価促す [2020年2月12日1面]

 国土交通省は直轄事業の調査・設計業務で業務内容に応じた発注方式の選定方法を改善する。プロポーザルと総合評価、価格競争の中から業務内容に応じてどの方式を選ぶかを示した「発注方式選定表」の適合状況などを分析。選定の考え方などを示した運用ガイドラインの見直しに反映させる考え。地方自治体の導入状況を踏まえ技術力による評価の発注方式を促す方策を検討する。
 国交省の有識者会議「発注者責任を果たすための今...続きを読む

国交省・中原淳建流審が就任会見/新・担い手3法、趣旨の浸透と徹底に注力 [2020年2月10日1面]

 国土交通省の中原淳官房建設流通政策審議官は7日、日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じ就任の抱負などを語った。魅力的な建設産業の実現に向け、昨年成立した新・担い手3法の趣旨の浸透と徹底に力を注ぐ考えを示した。「若者にインフラを支えていく建設業に入ってもらう」ことがより重要になると強調。建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及・定着などに力を注ぐとした。
 新・担い手3法は働き方改革の推...続きを読む

名古屋市/都市機能誘導地区計画を公表/都心部容積率緩和、最高1300%に [2020年2月10日8面]

 名古屋市は7日、2027年のリニア中央新幹線開業を見据え、都心部の高度利用を図るための都市計画原案「名古屋駅・伏見・栄都市機能誘導地区計画」を公表した。建物に導入する用途に応じて容積率を緩和する。これにより、名古屋駅東側、栄中心部では、現在1000%になっている上限容積率が1300%に引き上げられる。周辺の容積率も、指定容積率に100~200%上乗せする。市街地再開発事業が進んでいる「錦二丁目7...続きを読む

日事連ら4団体/四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約約款を改正 [2020年2月10日2面]

 日本建築士事務所協会連合会(日事連、佐々木宏幸会長)ら建築関連4団体は、「四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約約款」を改正した。4月に施行される改正民法や改正意匠法を受け、受託者に課している「瑕疵(かし)」責任を「契約不適合」責任に改める。業務で契約不適合があった際には受託者の業務報酬を減額できることも盛り込んだ。4月1日に改正約款を適用する。
 改正約款は、日事連と▽日本建築士会連合会(...続きを読む

国交省/土木工事・業務積算基準を改定/週休2日の補正引き上げ、休日割り増し導入 [2020年2月10日1面]

 国土交通省は7日、2020年度の直轄土木工事・委託業務に適用する積算基準を公表した。働き方改革に取り組める環境整備として、週休2日の補正係数の実態調査を踏まえ引き上げる。災害復旧などで休日作業を行う場合、労務単価を休日割り増して事後精算できるようにする。ICT(情報通信技術)施工の積算基準を改定するなど、建設現場の生産性向上策i-Constructionのさらなる拡大を図る。=2面に関連記事
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国交省/リニア静岡工区、環境対策会議の方向性案提示 [2020年2月7日1面]

 国土交通省は6日、JR東海が進めるリニア中央新幹線建設プロジェクトのうち、静岡工区の環境対策を議論する有識者会議の方向性案を示した。同日の静岡県との協議の場で会議の目的や検証事項、有識者の候補などを提案。協議後の記者会見で、静岡県の難波喬司副知事は「内容を持ち帰って検討し、来週中にも県としての考えを示したい」と回答。国交省の江口秀二官房技術審議官(鉄道局担当)は「今後引き続き協議し、早期に会議を...続きを読む

国交省/直轄業務の納期平準化、四半期ごとに目標設定/中長期的に上期件数50%へ [2020年2月7日1面]

 国土交通省は直轄業務の履行期限の平準化をさらに進める。四半期ごとに履行期限の目標を設定する。業務履行の期間と期限を踏まえ、公告時期から履行期限までを考慮した四半期ごとの発注計画を作成する。翌年度への繰越制度や複数年の国庫債務負担行為など平準化策を積極的に活用しながら履行期限の分散を進める。中長期的には履行期限の業務件数で上半期50%、下半期50%を目指す。
 国交省有識者会議「発注者責任を果た...続きを読む

国交省/テックフォースの体制強化/民間人材活用へ研修実施、法制化検討も継続 [2020年2月7日1面]

 国土交通省は相次ぐ大規模災害を踏まえ、緊急災害対策派遣隊(テックフォース)の体制を強化する。広範な被災が想定される南海トラフ地震などの発生を見据え、土木コンサルタントなど民間人材に活動を支援してもらう仕組みの構築を目指す。2020年度に民間人材の研修プログラムを開始する。テックフォースの活動の円滑化に向け、法制化の検討にも引き続き注力する。
 民間人材は地域に精通した地場コンサルタントのほか、...続きを読む

関東整備局下館河川、利根川上流河川/フレームワークモデル工事の発注予定公表 [2020年2月6日5面]

 関東地方整備局の下館河川、利根川上流河川の両事務所は5日、指名競争入札で事前に企業の参加意思を確認する「災害復旧推進フレームワークモデル工事」の発注見通しを公表した。河川工事のうち、試行対象となる工事箇所や入札予定時期を明記。参加意思表明書類などを17日まで各事務所が郵送で受け付ける。施工能力審査などを実施し、入札参加の可否を25日までに通知する。
 下館河川事務所はBまたはC等級の工事を小貝...続きを読む

国交省/建設分野で初の特定技能試験実施/3月にフィリピンで、職種は電気通信 [2020年2月6日1面]

 改正出入国管理法(入管法)に基づく新在留資格(特定技能外国人)の受け入れに向け、国土交通省はフィリピンで「電気通信」職種の技能試験を実施する。3月17日に現地で学科と実技の試験を行う。建設技能人材機構(JAC、才賀清二郎理事長)のホームページ(HP)に試験案内を掲載。英語版も用意している。建設分野では初めての特定技能1号評価試験となる。
 特定技能の在留資格を取得するには▽海外訓練と試験(日本...続きを読む

政府/20年度地方財政計画を決定/自治体の公共事業費は2・0%減 [2020年2月6日2面]

 政府は4日の閣議で、地方自治体の歳入・歳出見込み額を示す2020年度地方財政計画を決定した。東日本大震災の復旧・復興事業分を除いた通常収支分の歳出総額は前年度比1・3%増の90兆7397億円。このうち全額が公共事業費となる投資的経費は2・0%減の12兆7614億円となる。
 投資的経費として20年度地財計画に計上した自治体の公共事業費の内訳は、国庫補助負担金を伴わない自治体単独事業が0・1%増...続きを読む

神奈川県葉山町/葉山臨御橋架替プロ/御用邸の景観の一部、23年完成めざし寄付募る [2020年2月6日5面]

 神奈川県葉山町は葉山御用邸(一色2038)の前にある「臨御橋(りんぎょばし)」=写真=の架け替えを目指し、「葉山臨御橋架け替えプロジェクト」を実施している。臨御橋は長さ33メートル、幅4メートルのコンクリート製で、伝統的な赤橋を模している。1968年に町施工で木造橋から架け替え、現在の姿になった。赤い塗装が剥がれ、欠損している部分もある。点検調査をしたところ「老朽化が著しく、早急な補修や撤去など...続きを読む

国交省/BIM・CIM運用拡大へロードマップ案/25年度に全事業で原則化 [2020年2月6日1面]

 国土交通省は2025年度にすべての直轄事業でBIM/CIMの原則適用を目指す。運用拡大に向けたロードマップ(案)に▽規格等の標準化▽普及・促進▽高度利活用の推進-の三つの目的を掲げ、それぞれの項目で中長期的な目標を設定。BIM/CIM活用のさらなる拡大を図る。2020年度の実施方針では、建設生産・管理システムで一貫した3Dデータの活用を前提に、原則適用の範囲を広げる。=2面に関連記事
 5日に...続きを読む

九州整備局/港湾空港関係で全国初のECI方式採用/福岡空港滑走路外地盤改良に [2020年2月5日9面]

 九州地方整備局は、施工予定者が設計を支援するECI方式を「令和2年度福岡空港滑走路外地盤改良工事」で採用すると発表した。港湾空港関係でのECI方式の採用は全国初となる。技術提案・交渉方式の技術協力・施工タイプを適用。今月中旬に技術協力業務の委託先となる施工予定者を選定するための公募型プロポーザルを公告する。
 同工事では福岡空港(福岡市)の耐震対策として滑走路と誘導路直下の液状化層の地盤改良を...続きを読む