行政・団体

市町村の最低制限価格/一部で実効性に課題/国交省、都道府県と連携し改善促す [2019年6月13日1面]

 国土交通省は市町村の一般競争入札で最低制限価格制度が適切に活用されていないケースがあるため、都道府県と連携して改善を促す。一部の市町村で予定価格をベースにせず、入札金額に応じて設定する変動型の最低制限価格を運用しているケースがある。中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルよりも低い水準が多く、土地・建設産業局建設業課は「ダンピング対策の観点から課題がある」としている。
 国交、総...続きを読む

海建協が総会/蓮輪賢治会長を再任/独自のブランド力に磨き [2019年6月13日1面]

 海外建設協会(海建協)は12日、東京・丸の内のパレスホテル東京で2019年度定時総会を開き、任期満了に伴う役員改選で蓮輪賢治会長を再任した。3人の副会長も続投し、新任の副会長として佐々木正人竹中工務店社長が就いた。
 蓮輪会長は「安定した受注と収益確保には会員企業が抱える共通課題への対応とともに、世界各地の多種多様な課題への支援策の充実が欠かせない。世界に誇れる技術力を基に徹底した品質管理、独...続きを読む

週休2日工事ー19年度は全都道府県で実施へ/補正係数や成績加点も増加/国交省調べ [2019年6月12日1面]

 すべての都道府県が2019年度に「週休2日工事」の実施を予定していることが、国土交通省の調査で分かった。週休2日工事の実施を後押しするため、共通仮設費などに補正係数を導入する団体も増加。予定を含め全47団体が経費補正を実施する。実施企業を工事成績評定で加点する団体も半数以上に上るなど、週休2日に取り組める環境整備は着実に広がっている。
 国交省は都道府県を対象に週休2日工事の取り組み状況を調べ...続きを読む

国交省/コンパクトシティー加速へ取り組み方針骨子案/立地適正化計画の実効性向上 [2019年6月12日1面]

 国土交通省は11日、コンパクトシティー政策の加速に向け、取り組み方針の骨子案を公表した。政策の柱となる「立地適正化計画制度」を中心に現状や課題、今後の方向性を明記。市街地拡散の抑制や居住の安全確保なども対策の方向性を示した。制度の実効性を高めるため法改正につながる要素を記載した。
 国交省が設置した「都市計画基本問題小委員会」(委員長・中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院教授)の議論を踏まえ...続きを読む

政府/統合イノベーション戦略決定/20年度までにデータ連携基盤整備 [2019年6月12日1面]

 政府の統合イノベーション戦略推進会議(議長・菅義偉官房長官)は11日に「統合イノベーション戦略2019」を決定した。国土交通省など関係省庁が連携して推進する科学技術のイノベーション施策を列挙。インフラや防災などの分野ごとに官民で蓄積したデータを自由にビジネスや研究開発などで活用できるよう、2020年度までにデータ連携基盤を整備し、22年度までの本格稼働を目指す。
 政府が掲げる超スマート社会「...続きを読む

九州整備局筑後川河川/流木・立ち木処理機械を導入/国交省で初 [2019年6月12日11面]

 九州地方整備局筑後川河川事務所は、2017年の九州北部豪雨で大量の流木により大きな被害が出たことを踏まえ、樹木を短く切断する「ハーベスタ・プロセッサ仕様のバックホウ」と切断した樹木をチップ化する「自走式木材破砕機」を国土交通省で初めて導入し11日、福岡県久留米市で報道関係者らに公開した。短時間で流木や立ち木を処理でき、木材の再利用や河川の維持管理の効率化が期待される。
 バックホウはキャタピラ...続きを読む

首都高速会社/防災・減災対策を強化/支承耐震補強や新制震デバイス開発を推進 [2019年6月12日4面]

 首都高速道路会社は防災・減災対策を一段と強化する。2016年の熊本地震でロッキング橋脚が被災した事例を踏まえ、支承の耐震補強を進めるとともに、高架橋の上部工の耐震補強対策として制震デバイスの開発を進める。構造物の損傷状況やドローン(無人航空機)で撮影した映像をリアルタイムで収集し、早期の道路啓開に生かす取り組みも進める。ハードとソフト、事前と事後の防災と多方面から首都直下地震に備える方針だ。
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政府/骨太方針原案/景気減速で経済対策、施工時期平準化を推進 [2019年6月12日1面]

 政府は11日、2020年度予算の編成方針など示す「経済財政運営と改革の基本方針2019(骨太の方針)」の原案をまとめた。20年度当初予算には本年度予算と同様、特別計上枠「臨時・特別の措置」を設ける。景気の落ち込みが顕在化した場合、機動的な経済対策を行う。社会資本整備は今国会で成立した改正建設業法など新・担い手3法を踏まえ、施工時期の平準化などに取り組む。
 原案は、同日に首相官邸で開いた経済財...続きを読む

国交省/土地政策の方向性見直し/国土審部会で6~7月にも議論開始へ [2019年6月11日1面]

 国土交通省は、土地の利用と管理を巡る市場や環境の変化を踏まえ、土地政策の方向性を見直す。6~7月に国土審議会(国土審、国土交通相の諮問機関)の土地政策分科会企画部会を開き、議論をスタートさせる考え。2016年8月に策定した「土地政策の新たな方向性2016」を基に施策の拡充や立案に取り組む。年内に議論の中間取りまとめを行い、20年以降に最終版を固める予定だ。
 見直しは、所有者不明土地の発生抑制...続きを読む

インドネシア・スラウェシ島地震/復興計画策定に日本人技術者が尽力 [2019年6月11日2面]

 2018年9月に大規模な地震と津波に見舞われたインドネシア中部スラウェシ島。液状化による地盤の大規模な流動など世界的に珍しい事象も発生した。このメカニズムの解明や今後の復興計画の策定には、国際協力機構(JICA)の専門家として現地政府に派遣されている日本人技術者が尽力。東日本大震災などさまざまな災害の経験を生かし、被災国への支援を続けている。
 スラウェシ島で発生した地震はマグニチュード7・4...続きを読む

建災防/安全帯買替費補助、7月上旬から初回の申請受付/高所作業者優先 [2019年6月11日1面]

 建設業労働災害防止協会(建災防、錢高一善会長)は、墜落制止用器具(安全帯)の買い替え費補助制度の公募手続きを7月上旬に始める。経費で購入する中小企業の社員や労災保険に特別加入している一人親方を対象に、1セット当たり最高2万5000円の半額(1万2500円)を支払う。7月末ごろまで申請を受け付け、8月下旬ごろに交付先を決める。今秋以降には2回目の公募も行う予定だ。
 補助金は厚生労働省が2019...続きを読む

施工時期平準化ー都道府県工事で広がり/繰越手続き活用件数が増加/国交省調べ [2019年6月11日1面]

 ◇債務負担行為さらに設定
 都道府県の工事発注で施工時期を平準化する取り組みが広がっていることが、国土交通省の調査で分かった。2018年度実績を見ると、7~9月に繰り越し手続きする工事の件数が17年度に比べ大幅に増加。年間件数も増えていた。全47団体で債務負担行為を活用しているが、約3割の団体ではさらに設定できると答えた。一方、市区町村は取り組みが進んでおらず、国交省は年間の発注額が100億円...続きを読む

建設機械施工協会/19年度建機施工大賞の受賞者発表/最優秀賞に清水建設と鹿島 [2019年6月11日2面]

 日本建設機械施工協会(田崎忠行会長)は10日、2019年度「日本建設機械施工大賞」の受賞者を発表した。大賞部門の最優秀賞には清水建設による「ダムコンクリート自動打設システムの開発」と、鹿島による「新たな山岳トンネル施工方法への挑戦-国内初フルオートコンピュータジャンボの導入-」を選出。表彰式は11日に東京都港区のホテルアジュール竹芝で行う。
 大賞部門4件、地域賞部門2件の受賞業績と受賞者は次...続きを読む

全中建/土志田領司新会長が抱負/社会に奉仕する力強い地場産業に [2019年6月11日1面]

 全国中小建設業協会(全中建)が7日に東京都内で開いた総会・理事会で新会長に就任した土志田領司土志田建設社長は、懇親会であいさつし、「中小を育てて守る元請中小建設産業唯一の全国団体として、組織の拡充に努めるとともに、諸問題の解決に全力で取り組み、社会に奉仕する力強い地場産業を目指していく」と協会運営の抱負を述べた=写真。
 土志田新会長は、毎年行っている発注機関との全国ブロック別意見交換会で会員...続きを読む

国交省/担い手3法浸透へ、全都道府県と合意めざす/監理課長等会議で申し合わせ [2019年6月11日2面]

 国土交通省は改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)など担い手3法のさらなる浸透を図るため、2019年度上期ブロック監理課長等会議(全8ブロック)で、すべての都道府県との申し合わせを目指す。10日に開催した近畿ブロックで合意。今後も各ブロックで同様の説明や提案を行い、申し合わせにつなげる。
 会議は▽担い手3法の取り組み▽適切な施工確保の徹底▽建設技能者の処遇改善などの取り組み-の3点が検...続きを読む