行政・団体

中日本高速会社/フィリピン現地法人がバイパス工事受注/高速道路会社で初 [2020年7月30日4面]

 中日本高速道路会社は29日、フィリピン・マカティ市に拠点を置く海外現地法人「ネクスコ・セントラル・フィリピンズ」(森英治プレジデント)が、同国公共事業道路省による「ダバオ市バイパス建設事業」の一部を受注すると発表した。高速道路会社の海外現法が海外の道路建設工事に参画するのは初めて。
 ダバオ市バイパス建設事業の工事は延長約30キロ。うち中央部分に当たる10・7キロの区間を、清水建設が代表のJV...続きを読む

東日本高速会社/京葉道路と千葉東金道路の付加車線、8月4日から運用 [2020年7月30日5面]

 東日本高速道路千葉管理事務所、市原管理事務所は、渋滞対策工事を行ってきた京葉道路と千葉東金道路の一部区間で付加車線の運用を8月4日午後3時ころから始める。対象は京葉道路上り線の武石IC(千葉市花見川区)~船橋IC(千葉県船橋市)と千葉東JCT(千葉市中央区)~貝塚IC(同中央区)、京葉道路に合流する千葉東金道路上り線の千葉東IC(同中央区)~千葉東JCT(同中央区)。路肩、中央分離帯、既存路線の...続きを読む

国交省/インフラ分野のDX推進/働き方や知識・経験変革、20年度末までに施策提示 [2020年7月30日1面]

 国土交通省は、データやデジタル技術の活用を加速するインフラ分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推し進める。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を機に、非接触・リモート型の働き方への転換や安全性の向上などを図り、社会資本や公共サービスを変革するのが狙い。業務や組織、プロセス、働き方など幅広い領域で変革を促す。29日にDX推進本部の初会合を開催。2021年度予算概算要求に向け...続きを読む

厚労省/第10次建設雇用改善計画策定へ/若手確保・定着に重点、CCUS活用推進も [2020年7月30日1面]

 厚生労働省は2021年度から5カ年の「第10次建設雇用改善計画」を策定する。建設業で働く人の雇用環境の改善、能力の開発・向上を目指し、国や事業者、関連団体が今後5年間で取り組む施策の方向性をまとめる。現行計画(16~20年度)で重点化した若年労働者の確保・定着などの施策をさらに強化する方針。来年2月に計画案をまとめ、年度末に公表する。
 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の「建設労働専門委員会...続きを読む

日建連会員4~6月受注、総額13・3%減/2年連続3兆円割れ [2020年7月29日1面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)がまとめた会員95社の4~6月の建設受注額は、前年同期比13・3%減の2兆3476億円となった。2年連続で3兆円台を割り込んだ。民間工事の減少が主因。新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴い、民間発注者が工事の発注手続きを停止したのが大きく影響した。=2面に関連記事
 国内受注額は民間工事が1兆5526億円(前年同期比21・4%減)。うち製造業は2850億...続きを読む

20年度の建設業売上高、半数強が減少見込む/新型コロナ影響/東京商工リサーチ [2020年7月29日2面]

 新型コロナウイルス感染拡大で国内市場の収縮などが懸念される中で、建設業の半数強が2020年度の売上高が減収になると見込んでいることが、東京商工リサーチの調べで分かった。減少を見込む割合は、大企業よりも中小企業の方が多かった。
 業績見通しに対して減収との回答は54%で、前年度並みが35%、増収は11%だった。企業規模別で見ると大企業は減収49%、前年度並み42%、増収9%だった。中小企業は減収...続きを読む

労働者の社保加入率上昇/すべての次数で8割台に/国交省、労務費調査で把握 [2020年7月29日1面]

 国土交通省は2019年10月の公共事業労務費調査に基づく建設業者の社会保険加入状況調査結果をまとめた。3保険(雇用保険、健康保険、厚生年金)にすべて加入している割合は、企業が98%(前年調査97%)、労働者が88%(87%)といずれも上昇。企業、労働者とも下請次数が多くなるほど加入率が低下傾向にあるが、今回は3次下請加入率が企業94%(91%)、労働者89%(86%)と調査開始以降最高水準となっ...続きを読む

東京五輪まで1年/国立競技場、仮設オーバーレイ工事は中断/契約変更など影響も [2020年7月28日1面]

 来年に延期された東京五輪・パラリンピックの開幕まで1年を切った。メインスタジアムの国立競技場(東京都新宿区、渋谷区)では23日、競泳の池江璃花子選手が世界に向けてメッセージを発信。映像で配信されたイベントは報道関係者などを除き無観客で行われた。当初計画では24日に五輪が開幕。熱狂の舞台となる国立競技場も万全の準備を整えているはずだったが、スタジアムはいまだ仮囲いに覆われたままだ。
 世界中で新...続きを読む

低入札調査算定式-44団体が最新モデルに準拠/全建、都道府県・政令市など調査 [2020年7月28日1面]

 昨年3月に改正された中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)の低入札価格調査制度の算定式が地方公共団体で広がっている。全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)の調査によると、調査基準価格または最低制限価格の算定式で中央公契連の最新モデルに準拠しているのは、都道府県で24団体(昨年同期18団体)、政令指定都市・県庁所在市で20団体(10団体)と増加していた。
 47都道府県と51政令指定都...続きを読む

全国営繕主管課長会議ら/公共建築工事総合評価方式適用マニュアル・事例集を改定 [2020年7月28日2面]

 中央官庁営繕担当課長連絡調整会議(中営連)、全国営繕主管課長会議(国土交通省、都道府県、政令市)は「公共建築工事総合評価落札方式適用マニュアル・事例集」を改定した。公共建築工事の総合評価方式について、国交省の運用改善や地方自治体の本格導入を踏まえ事例集を充実。発注に携わる多くの担当者の参考にしてもらうとともに、特殊法人や小規模自治体などへのさらなる普及促進につなげる。
 同マニュアル・事例集は...続きを読む

総務省消防庁/防災拠点の耐震化状況調査結果/1万棟余りが耐震基準満たさず [2020年7月28日2面]

 総務省消防庁は災害時に防災拠点となる公共施設を対象に実施した耐震化推進状況調査の結果をまとめた。2018年度末時点で地方自治体が管理する計18万7492棟のうち、5・8%の1万0909棟が耐震基準を満たしていないことが分かった。調査結果を受け消防庁は耐震改修を推進するよう関係自治体らに通知。改修に必要な費用を国が補助する財政支援も本年度まで講じている。
 対象施設は全都道府県(47団体)と市町...続きを読む

20年7月豪雨/国交省、熊本県内道路復旧で権限代行/道路法改正後初適用 [2020年7月28日1面]

 国土交通省は、2020年7月豪雨で被災した熊本県内の県管理区間を含む道路の災害復旧事業に権限代行制度を適用した。流出した球磨川に架かる橋梁10橋や、両岸の道路計15路線で実施する。対象区間の総延長は制度開始以来最長の約100キロ。6月に閉会した通常国会で成立した改正道路法による権限代行制度の初弾案件となる。=9面に関連記事
 対象は県管理国道1路線(延長約50キロ)、県道7路線(延長計約40キ...続きを読む

建コン協会員/応急復旧対応の労基法33条申請は3割程度/適用のばらつき是正要望へ [2020年7月27日1面]

 建設コンサルタンツ協会(建コン協、高野登会長)は、災害発生時の応急復旧に従事した会員企業の業務実態で報告書をまとめた。昨秋襲来した台風19号などの対応状況を会員会社に聴取。災害時に超過労働を認める労働基準法(労基法)33条の申請は3割程度にとどまった。労働基準監督署の判断で一部会員で33条が適用されなかったケースもあった。建コン協は厚生労働省などに適用範囲のばらつき解消などを働き掛けていく。
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全建/CCUS料金引き上げ対応、8月5日に方針決定/47建協から意見聴取 [2020年7月27日1面]

 全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の料金引き上げに対する検討スケジュールを固めた。31日に開かれるCCUS運営協議会・運営委員会で国土交通省が提示する料金改定プラン(最終案)を踏まえ、47都道府県の建設業協会に意見を聴取し、8月5日の理事会で対応方針を決定する。大多数の意見を重視し条件付きの賛成か反対のいずれかになる見通しだ。=2面に関連記事
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国交省/特定技能外国人受け入れ計画認定状況/累計346社・806人に [2020年7月27日2面]

 外国人の新在留資格「特定技能」について、国土交通省は建設分野への受け入れ計画の認定状況をまとめた。6月末時点で、国交省の独自基準をクリアしたのは累計346社・806人となった。うち出入国在留管理庁の入国審査で在留許可が認められたのは3月末時点で、建設分野に267人。全員が試験を免除される技能実習と建設就労からの移行者となっている。
 2019年4月施行の改正出入国管理法(入管法)に基づき新しい...続きを読む