行政・団体

国交省/施工時期平準化策未実施団体に対応要請/年間1百億円以上発注市区町村に重点 [2018年11月7日1面]

 国土交通省は、施工時期の平準化策を活用していない市区町村のうち発注規模の大きい団体に対し、都道府県と連携して平準化に取り組むよう重点的に働き掛ける。都道府県、政令市と比べ取り組みが遅れている市区町村への対応の実効性を高めるのが目的。年間の発注額が100億円以上の市区町村を重点団体とし、速やかな繰り越し手続きや債務負担行為といった平準化策の活用を促す。
 改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確...続きを読む

予定価格事後公表ー都道府県の半数が予定なし/不正行為の防止理由に/国交省調査 [2018年11月6日1面]

 都道府県の約半数で、工事入札の予定価格について公表時期を事前から事後に切り替える予定がないことが、国土交通省の調査で分かった。事後公表に移行しない理由は「予定価格を探ろうとする不正行為の防止」が最多だった。だが全件事前公表の団体ほど、不正な働き掛けに対するマニュアルは未整備の傾向にある。同省は適切なダンピング対策の観点から、事後公表への移行や段階的な事後公表の導入の検討を促す。
 公共工事入札...続きを読む

建専連/専門工事会社の週休2日実態調査着手/会員33団体通じアンケート依頼 [2018年11月6日2面]

 建設産業専門団体連合会(建専連、才賀清二郎会長)は、専門工事各企業における週休2日の実態調査に着手した。就業規則に定める休日設定や実際の休日取得状況を聞いた上で、週休2日制の定着に何が必要かなどの回答も求める。5日、会員33団体に傘下企業への周知を依頼した。調査票は11月までに回収し、建設技能労働者の働き方改革検討委員会(委員長・蟹澤宏剛芝浦工大教授)で結果をまとめる。
 調査は昨年度まで実施...続きを読む

土木学会/11月18~24日に全国でイベント展開/くらしと土木の週間に合わせ [2018年11月6日2面]

 土木学会(小林潔司会長)は「土木の日」(11月18日)と、18~24日の「くらしと土木の週間」に合わせ、全国で32のイベントを開く。本部、支部ごとにPRイベントや現場見学会、講演会、展示会を企画。本部では「TOKYO DOBOKU FROM-1964-TO 過去から未来。新しいトウキョウへ」をテーマに、1964年の東京五輪前後に整備されたインフラや、戦後に東京都内の河川に架けられた橋梁群の図面、...続きを読む

群馬建協・青柳剛会長/二階俊博自民幹事長に提言書提出/災害対応組織力の強化要望 [2018年11月6日1面]

 青柳剛群馬県建設業協会会長は5日、二階俊博自民党幹事長と東京・永田町の党本部で会談し、自然災害の緊急対応や除雪などを担っている地域の建設会社の「災害対応組織力」の強化を求める提言書を手渡した。厳しい経営環境を説明し、人材の確保・育成のためにも公共事業予算を計画的に確保・実行することなどを申し入れた。
 青柳会長は「災害対応を直接担っているオペレーター、運転手、作業員などの災害対応基礎人員が6年...続きを読む

高速道路3社/広域災害時の協力・連携体制を強化/災害経験値を共有 [2018年11月6日4面]

 東日本、中日本、西日本の高速道路会社3社は、広域災害時の協力・連携体制を強化する。本年度に入って地震や豪雨・台風などによる被害で西日本高速会社が得た教訓や経験を共有しながら、激甚化する災害への対応力を高める。同社の酒井和広社長は2日に東京都内で開いた記者交流会で「南海トラフ地震が喫緊に迫っている中で、こうした災害対応を通じて得た大きな教訓を生かし、今後に備えていきたい」との考えを示した。
 西...続きを読む

横浜市/大規模災害対応で特装部隊が発足/市内建設関連3社と協定締結 [2018年11月5日5面]

 横浜市に大規模災害の発生に対応する特装部隊が誕生した。建設機械や重機、船舶などを保有する市内の建設会社3社と協定を締結。災害が発生した場合、協定に基づき神奈川消防団の一員として現場に出動する。
 協定を結んだのはオカベ(横浜市神奈川区、岡部雄一郎社長)、相武造園土木(同神奈川区、吉田直治社長)、マリンサービスユーワイフラッグ(同神奈川区、上野健一社長)の3社。各社の社員計20人が10月1日付で...続きを読む

18年秋の叙勲受章者発表/菅谷節氏らに旭日中綬章/11月8日に国交省の伝達式 [2018年11月5日1面]

 政府は2018年秋の叙勲受章者(11月3日付発令)を発表した。大綬章と重光章の受章者には6日に皇居で親授式と伝達式があり、中綬章以下の受章者には各省が伝達式を行う。国土交通省の伝達式は8日午後1時20分から東京・芝公園の東京プリンスホテルで行われる。=2面に建設・不動産関係の受章者一覧
 元住友林業社長の矢野龍氏(元日本木造住宅産業協会会長、78)らに旭日重光章が贈られる。元内閣府事務次官の内...続きを読む

政府/入管法改正案を閣議決定/外国人労働者受け入れ拡大へ新在留資格創設 [2018年11月5日2面]

 政府は2日の閣議で、外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理及び難民認定法(入管法)及び法務省設置法改正案」を決定した。人手不足の産業分野を対象に、一定以上の技能を持つ外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新在留資格を創設する。対象業種は明示していない。今臨時国会で成立すれば、対象業種など定める分野別運用方針を作る。施行日の19年4月1日から受け入れを目指す。
 新在留資格は「特定技能1号」と...続きを読む

自民品確議連/公共工事品確法改正へPT設置/業界8団体にヒアリング実施 [2018年11月5日1面]

 自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟(根本匠会長)は2日、東京・永田町の党本部で総会を開き=写真、建設業の災害時対応や働き方改革について議論した。建設関連8団体の幹部からそれぞれの取り組み状況を聞いた。改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の改正に向けた要望も受けた。議連ではプロジェクトチーム(PT)を設置し、改正項目の整理など具体的な検討に入る。
 根本会長は相次ぐ自然災害を踏まえ...続きを読む

国交省/道路橋・トンネルの点検要領改定へ/作業効率化へ新技術活用も [2018年11月5日1面]

 国土交通省は、14年6月に策定した道路橋と道路トンネルの定期点検要領を見直す。延長2メートル以上の橋(計約70万橋)とトンネル(計約1万本)の管理者に義務付けている5年ごとの近接目視点検を効率良く進めるため、点検実施時の着目箇所を構造や損傷の発生傾向といった特性に応じて示すようにする。ロボットやセンサーなどの新技術活用も認める。
 点検要領を見直す方針は、東京都内で開いた社会資本整備審議会(社...続きを読む

海建協会員/18年度上期の海外建設受注実績/初の1兆円超、北米が寄与 [2018年11月5日2面]

 海外建設協会(海建協、蓮輪賢治会長)がまとめた会員企業50社の18年度上期(4~9月)の海外建設受注実績は、前年同期比9・7%増の1兆0477億円となった。前年に大型工事が目立ったアジアが減少したが、北米が1000億円以上増加し、全体を押し上げた。上期で1兆円を超えるのは初めてとなる。
 受注実績の内訳は、日本の企業本体(本邦法人)が23・3%減の3005億円、現地法人が32・6%増の7471...続きを読む

18年秋の褒章受章者発表/黄綬褒章に西山勉氏ら/11月14日に伝達式 [2018年11月2日1面]

 政府は2018年秋の褒章受章者を発表し、3日付で発令する。褒章の伝達式は各省で行われ、国土交通省関係の伝達式は14日午前11時から東京・霞が関の同省10階共用大会議室で。=2面に建設・不動産関係の受章者一覧

 産業振興など公衆の利益に貢献した人に贈られる藍綬褒章を日本ツーバイフォー建築協会会長の市川俊英氏(三井ホーム社長、64)、元佐賀県電気工事業工業組合理事長の陣内俊夫氏(78)らが受章す...続きを読む

国交省/担い手3法浸透へ、全都道府県と合意めざす/監理課長会議で申し合わせ [2018年11月2日2面]

 国土交通省は改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)など担い手3法のさらなる浸透を図るため、18年度下期ブロック監理課長等会議(全8ブロック)で、すべての都道府県との申し合わせを目指す。初弾の1日の中部ブロックで合意。今後も各ブロックで同様の説明・提案を行い、申し合わせにつなげる。
 会議は担い手3法の着実な運用、災害時の緊急対応の推進、建設業の働き方改革に向けた取り組みの3点が検討課題。...続きを読む

CLT建築物ー18年度末までに全都道府県で整備/政府調査 [2018年11月2日1面]

 CLT(直交集成板)を活用した建築物が18年度末までに全都道府県で整備されることが、政府のまとめた調査結果(8月末時点)で明らかになった。整備のペースも上がっており、17年度は前年度比1・8倍の86件が竣工。18年度は127件が竣工済み(22件)または設計・施工中(105件)となっている。
 政府が1日開いた「CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議」(議長・野上浩太郎官房副長官)で報告された。...続きを読む
インフラ・ビジネス最前線―ODAの戦略的活用
 途上国や新興国で日本の民間企業が行うイ...続きを読む
建設業で本当にあった59話の心温まる物語
およそ500万人が働く建設業界。それぞれ...続きを読む
作業現場が危ない?!熱中症予防・対策マニュアル
熱中症は、早期の対処で重症化を防げる疾患...続きを読む
中小企業の事業性を向上させる税理士の経営支援
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