行政・団体

国交省/中堅・中小向け金融3事業延長/経営強化融資26年度まで [2021年3月29日2面]

 ◇下請債権保全22年度まで
 中堅・中小建設業者や建設業団体向けに国土交通省が創設した金融3事業の延長が決まった。中小で作る事業協同組合などの金融機関から資金借入を債務保証する「信用・指導基金」と、公共工事請負代金債権を担保にして元請の資金調達を支援する「建設業安定化基金」は2026年度末まで5年間、下請が元請に対して持つ工事請負代金の保全を支援することで連鎖倒産を防止する「建設業債権保全基金...続きを読む

国交省/専門工事会社の施工能力「見える化評価基準」で6職種を初認定 [2021年3月29日1面]

 国土交通省は、専門工事会社の施工能力などを4段階で評価する「見える化評価基準」を29日に初認定する。対象は「鉄筋」など6職種。基準を作り、認定を受けた評価実施機関は今後、評価の実施規定を国交省に届け出る。2021年度から評価実施機関による評価が順次始まる。国交省は他の職種の基準作りを後押しするとともに、施工能力の高い専門工事会社が雇用する技能者の処遇改善につながる具体策を検討する。
 見える化...続きを読む

建退共/21年度事業計画/電子申請方式の本運用開始、履行確認を強化 [2021年3月29日1面]

 勤労者退職金共済機構(勤退共)の建設業退職金共済事業本部(建退共本部、稗田昭人本部長)は、2021年度事業計画を固めた。新たに加入する被共済者数の目標を10万8000人以上に設定。加入促進対策を効果的に実施していく。目玉の一つが建退共制度の掛け金納付の電子申請方式で、本運用がスタートする。10月には就労実績報告書作成ツールの利便性向上版の供用開始を予定している。
 電子申請方式は、現金を電子化...続きを読む

国交省/4月1日に経審改正/CPD単位取得者とCCUSレベル向上者を評価 [2021年3月26日1面]

 国土交通省は改正建設業法の施行などに伴い経営事項審査(経審)の評価項目を4月1日に改正する。技術者・技能者の継続的な教育に努める企業の評価項目を新設。技術者が取得したCPD(継続教育)単位数や、建設キャリアアップシステム(CCUS)でレベルアップした技能者数を評価、加点する。改正業法で元請の監理技術者を補佐する制度を創設。これに伴い新設した「1級技士補」を加点する。
 業法改正に伴う関係告示を...続きを読む

国交省/改正業法政令・省令・告示を周知/4月1日に技術検定制度見直し規定施行 [2021年3月26日2面]

 国土交通省は不動産・建設経済局建設業課長名で「建設業法施行令の一部を改正する政令等の施行について」と題する文書を25日付で地方整備局と都道府県、建設業団体に送付した。改正建設業法のうち技術検定制度の見直し規定が4月1日に施行される。それに先立ち業法改正に伴い改正する政令、省令、告示の内容を周知した。
 2021年度の試験から新しい技術検定制度となる。学科と実地を加味した第1次検定と第2次検定に...続きを読む

高知県/工業団地造成事業経営計画策定/3年ごと1カ所着手、最終経済効果566億円 [2021年3月26日9面]

 高知県は工業団地造成事業の経営計画(2021~30年度)をまとめた。市町村へのヒアリングなどを行いながら次期開発候補地の確保を進め、3年ごとに1カ所の団地開発事業に着手する方針。安定的な団地供給により、計画最終年度の経済波及効果を約566億円(20年度約488億円)と予測している。
 今後の計画によると、既に事業着手している「(仮称)南国日章工業団地」は造成工事と登記手続きを21年度中に完了し...続きを読む

利根沼田テクノアカデミー/外国人実習生の技能検定/21年度から事前講習開始 [2021年3月25日2面]

 建設業の職業訓練を行っている利根沼田テクノアカデミー(群馬県沼田市)は、外国人技能実習生が受ける技能検定の事前講習を2021年度に始める。群馬県建設業協会(青柳剛会長)と連携した取り組み。在留資格の延長に必要な受検を支援し、技能実習生の継続した就労環境を整えるとともに、建設会社の担い手確保に貢献する。板金、瓦、大工、水道設備、左官の5種の基礎級と3級を対象に実技や座学の講習を行う。
 外国人技...続きを読む

国交省/第1回海外インフラプロジェクト優秀技術者表彰式開く/受賞者28人が出席 [2021年3月25日1面]

 国土交通省は24日、海外で活躍する技術者の工事・業務実績を評価する第1回「海外インフラプロジェクト優秀技術者」の表彰式をウェブで開いた=写真。特に優秀な技術者に贈る国交大臣表彰、若手・女性中心の大臣奨励賞の受賞者(計28人)らがオンラインで出席。山田邦博技監が受賞者の代表に表彰状を授与し、功績をたたえた。
 冒頭、山田技監は「海外で活躍している企業や技術者を適切に評価し、質の高いインフラの海外...続きを読む

建災防/トンネル換気技術指針を改定/厚労省の改正受け、所要量の新算定式提示 [2021年3月25日1面]

 建設業労働災害防止協会(建災防、今井雅則会長)は、トンネル換気設備の設計に使われる「ずい道等建設工事における換気技術指針」を全面改定する。厚生労働省が関連省令やガイドラインを改正したのを受け、粉じん濃度の基準を満たす所要換気量の新たな算定式などを盛り込む。4月中に改定版を発行し、5月の大型連休明けから設計者や施工者、発注者などを対象に研修会を開く予定だ。
 トンネル工事の粉じん対策を巡っては、...続きを読む

近畿整備局/ドローンで危険斜面を自動点検/奈良県十津川村被災現場で公開 [2021年3月25日10面]

 自然災害で発生した斜面崩壊現場の点検に活用しようと、近畿地方整備局大規模土砂災害対策技術センターと紀伊山系砂防事務所は23日、ドローン(小型無人機)を飛ばして危険箇所を自動点検する取り組みを報道陣に公開した。物流分野では飛行レベル3にあたる「無人地帯での補助者なし目視外飛行」が実用段階に入っているが、防災事業でレベル3による自動点検は全国初という。同事務所ではドローンによる調査と被災状況把握に関...続きを読む

建設職人社会振興議連/建設職人基本法の基本計画見直し着手/論点整理し方向性議論 [2021年3月24日1面]

 自民、公明両党の国会議員でつくる「日本建設職人社会振興議員連盟」(会長・二階俊博自民党幹事長)は、建設工事従事者安全健康確保推進法(建設職人基本法)に基づく基本計画の見直しに向け検討を始めた。22日に学識者や業界団体へのヒアリングを開始し、5月にかけて計3回行う。見直しが必要な内容を聞き、論点を整理して方向性を議論する。改定する場合は閣議決定が必要となる。
 2017年3月施行の建設職人基本法...続きを読む

国交省/インフラツーリズム拡大へ手引見直し/21年度末改定めざす [2021年3月24日2面]

 国土交通省は、2019年に策定したインフラツーリズムの手引を改定する。ダムや大規模放水路といったインフラを観光資源に活用する取り組みでモデル地区の知見を手引に反映。ツアータイプ別の実施方法、収益確保につながる運営体制など、事業実施に役立つ内容を増やす。21年度末の改定を目指し9月に骨子案をまとめる。
 23日にウェブで開いた「インフラツーリズム有識者懇談会」(座長・清水哲夫東京都立大学都市環境...続きを読む

厚労省/テレワーク指針を3月中に改定/ハラスメント対策等のチェックリストなど追加 [2021年3月23日2面]

 厚生労働省は、テレワークを対象に労務管理の在り方などを示す企業向けの指針を月内に改定する。新型コロナウイルスの流行で多くの企業がテレワークを実施する中、課題として浮上した人事評価やハラスメント、メンタルヘルスなどで対応策を提示。テレワークの推進を後押しする。チェックリストやQ&Aも追加する。
 厚労省は、公表した指針の改定案でテレワークの対象者や人事評価、労働時間、費用負担など課題ごとに対応策...続きを読む

日建連/長期ビジョン追跡調査結果公表/生産性向上による省人化、前倒しで目標達成 [2021年3月23日1面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は、2015年度に策定した「建設業の長期ビジョン」のフォローアップ結果をまとめた。25年度までの目標地点の折り返しとなる20年度末時点で、13テーマのうち10テーマは順調に実績が上がっている。中でも生産性向上による省人化は前倒しで目標を達成した。一方、技能者の世代交代や賃金水準の改善は遅れていた。
 同ビジョンのうち、数値目標があるものや委員会などで独自...続きを読む

前橋地裁/指名停止は違法/群馬県渋川市発注の北橘運動場造成工事訴訟 [2021年3月23日2面]

 群馬県渋川市発注の「(仮称)北橘運動場造成工事」に関連する擁壁の一部瑕疵(かし)で、市が施工業者に1年間の指名停止措置を講じたことなどを巡り、前橋地裁は国家賠償法の適用を違法と判断し、市に100万円の支払いを命じた。
 原告建設会社が市による指名停止やマスコミ発表の違法性の有無で、国家賠償法に基づき損害賠償を求めた事案。瑕疵があったのは事実だが、「極めて悪質な事由である」と認めるに至らず、指名...続きを読む