行政・団体

国交省/月面開発推進プロジェクト対象技術10件選定/ゼネコンら参画 [2021年11月19日1面]

 国土交通省は「宇宙無人建設革新技術開発推進プロジェクト」の開発対象技術を10件選んだ。月面での活動拠点建設を見据え、無人化施工など3分野の技術開発に集中投資する。公募で選んだ事業者と委託契約を締結。実現可能性調査や建設現場での実証などに取り組み、2025年度までに基盤技術の開発を終える。知見は通常工事にもフィードバックする。
 選定した技術は30年ころまでの実用化が目標になる。国際的な宇宙開発...続きを読む

日建連/適正工期算定プログラムを改定/複合用途建築に対応、詳細機能追加も [2021年11月19日2面]

 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は、週休2日を前提にした建築工事の工期が自動算出できる「建築工事適正工期算定プログラムバージョン6(Ver.6)」の提供を開始した。最新の建築需要や技術開発の進展などに対応し、▽適用範囲の拡大▽詳細条件の追加▽工期算出条件の見直し▽工程表アプリの改良-の4点を反映。適用範囲の拡大では上下に複合用途を重ねたビルの建築工事に対応している。
 適用範囲の拡大で...続きを読む

国交省/遠隔臨場試行現場アンケート結果/計測視認性など課題、原則適用へ工夫生かす [2021年11月19日1面]

 コロナ禍を契機に導入が加速した建設現場の遠隔臨場で、今後の普及拡大に向けた課題や対応策に関する知見が積み上がってきた。国土交通省は直轄土木工事の試行現場の受発注者を対象にアンケートを実施し、10月末時点の集計結果を公表。通信環境や計測機器の視認性といった運用上の課題に対し、現場からさまざまな工夫などが寄せられている。これらの意見を参考に、2022年度の原則適用に向け実施要領を固める方針だ。
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自民党政務調査会/経済対策案で意見交換/16カ月予算で切れ目無く推進 [2021年11月18日2面]

 自民党政務調査会(会長・高市早苗衆院議員)は17日、東京・永田町の党本部で全体会議を開いた=写真。15日の会合で示した経済対策案の修正版で意見交換した。経済対策案は、新型コロナウイルスの感染拡大防止や国民の安全・安心を守るための防災・減災、国土強靱化の推進などを柱に構成。19日の決定を予定する。対策の裏付けとなる2021年度補正予算は、22年度当初予算と一体的に「16カ月予算」として編成。切れ目...続きを読む

国交省/シールドトンネル技術指針骨子案/排土量や切羽圧管理が主要課題 [2021年11月18日1面]

 国土交通省はシールドトンネル工事の設計・施工技術に関するガイドラインの骨子案を公表した。東京外かく環状道路(外環道)の本線掘削工事で発生した地表陥没など実際の事故事例を踏まえ、施工段階の安全確保策や周辺環境への配慮策に重点を置く方針。排土量や切羽圧力の管理、マシン停止・再開時の対策、地中支障物の調査などを主要課題に位置付け、建設会社からの事例聴取も参考に内容を詰める。
 9日に非公開で行われた...続きを読む

東京都/22年度予算要求状況公表/総額3・1%減、14・7兆円 [2021年11月17日4面]

 東京都は16日、各部局から提出された2022年度予算の要求状況を公表した。要求総額は21年度予算比3・1%減の14兆6888億円。このうち一般会計が同4・0%減の7兆1289億円、特別会計は同0・6%減の5兆7964億円、公営企業会計は同7・2%減の1兆7635億円となる。
 都市整備局は、交通政策審議会(交政審、国土交通相の諮問機関)が7月にまとめた答申に伴う予算を計上した。東京メトロの株式...続きを読む

建設経済研ら/21・22年度建設投資見通し/住宅回復に足踏み感 [2021年11月17日2面]

 建設経済研究所と経済調査会が最新の建設投資見通しを16日発表した。2021年度の投資総額(名目値)は7月の前回調査と比べ4500億円減の62兆5200億円(前年度比2・7%増)。国土交通省が10月19日に公表した建設投資見通しを反映。住宅着工の回復動向が年度後半に伸び悩む想定も影響した。22年度の投資総額は63兆0400億円(0・8%増)と予測した。
 政府建設投資は21年度が前回から4800...続きを読む

国交省/総合評価方式で生産性向上取り組み評価/直轄土木で試行開始 [2021年11月17日1面]

 国土交通省はICT(情報通信技術)活用をはじめとした生産性向上の取り組みを総合評価方式で評価する試行工事を始める。比較的規模が大きく難易度が高い工事に採用する技術提案評価型S型と施工能力評価型I型を対象に、各地方整備局が年度内にも試行工事を発注する。試行件数は未定で各整備局の判断に任せる。ICT活用の技術提案などを促し、現場の生産性向上策の推進・普及やレベルアップにつなげる。
 直轄土木工事を...続きを読む

近畿整備局、7府県ら/大津市で土木部長等会議開く/週休2日、ICT活用拡大を [2021年11月17日10面]

 国土交通省、近畿地方整備局、大阪や兵庫など2府5県4政令市は15日、大津市の琵琶湖ホテルで2021年度「秋季近畿地方ブロック土木部長等会議」を開いた=写真。防災・減災、国土強靱化や生産性の向上、働き方改革などをテーマに国の施策について情報を共有したほか、自治体側が週休2日対象やICT(情報通信技術)活用工事の拡大に向けた取り組み状況を報告した。
 冒頭、森戸義貴大臣官房技術調査課長は「本年度か...続きを読む

埋浚協、中部整備局と意見交換/週休2日の実現へ取り組み強化を/遠隔臨場拡大も [2021年11月17日8面]

 日本埋立浚渫協会(埋浚協、清水琢三会長)は15日、中部地方整備局との意見交換会を名古屋市中区の名古屋銀行協会会館で開いた=写真。協会側は週休2日の実現や生産性向上、担い手の確保・育成の三つを柱に要望。2024年4月の時間外労働の罰則付き上限規制適用が迫る中、休日確保評価型試行工事(工期指定)の実施や概略工程表の明示などを強く求めた。中部整備局は「発注者としてできることは何でもやるという姿勢で取り...続きを読む

利根沼田テクノアカデミー/水中ドローン技能講習開講/新産業創出、地域活性化に貢献 [2021年11月16日4面]

 利根沼田テクノアカデミー(群馬県沼田市、桑原敏彦校長)は15日、小型無人機の水中ドローンの技能講習の開講式を同市にある訓練拠点の旧南郷小学校で行った。講師を育成し、来春から訓練生を受け入れる。基礎知識・操作の習得講習、難度の高い操作の講習などを実施。日本水中ドローン協会(小林康宏代表)の水中ドローン安全潜航操縦士の認定講習を行うことも想定している。=1面参照
 技能講習には、水中ドローンの運用...続きを読む

経産省/半導体産業基盤緊急強化パッケージを提示/IoT用の増強に注力 [2021年11月16日2面]

 経済産業省は15日に有識者会議を開き、半導体産業の基盤を早急に強化するための政策パッケージを示した。2025年までIoT(モノのインターネット)用半導体生産基盤の増強に注力する。他国に匹敵するレベルの支援と、必要な法整備を推進。工場建設費の補助など、製造拠点の誘致に向け複数年度の継続的な政策を構築する。その後も日米連携や世界規模での協力関係を強化する。
 半導体の世界シェアを維持・成長させ、3...続きを読む

4~9月の建設受注、8・0%増/民間工事の回復顕著/国交省 [2021年11月15日1面]

 国土交通省は12日、建設工事受注動態統計調査の2021年度上半期(4~9月)集計を発表した。累計受注高は前年同期比8・0%増の54兆0833億円。元請受注高は8・5%増の34兆9683億円で、うち公共工事は2・2%減の10兆8143億円、民間工事は14・0%増の24兆1540億円だった。民間工事の落ち込みを要因に例年より低い水準だった前年同期から回復した格好だ。=2面に関連記事
 公共工事で1...続きを読む

北海道開発局/アイ・リバーワーキング初会合/河川維持管理にAI解析技術活用 [2021年11月15日6面]

 北海道開発局は11日、札幌市北区の札幌第1合同庁舎で「AI/Eye River(アイ・リバー)ワーキング」の第1回会合を開いた=写真。河川管理用CCTVカメラやドローン(小型無人機)などの映像を人工知能(AI)で解析する技術を活用し、河川構造物点検の自動化など河川管理の高度化・効率化を目指す。
 近年の気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化で、堤防などインフラ機能の健全な維持がますます重要性を...続きを読む

国交省/港湾ICT工事、新たに3要領を21年度内策定へ/有識者会議で報告 [2021年11月15日2面]

 国土交通省は港湾工事のICT(情報通信技術)施工実施要領で策定の見通しを明らかにした。本体工のうちケーソン据え付け工は、▽積算▽出来形管理▽監督・検査-の3要領の作成に新規着手し年度内に作業を終える見通し。海上地盤改良工は出来型管理や監督・検査にグラブ式浚渫船の施工履歴データを活用するための要領を、2022年度中に策定する方針だ。=1面参照
 12日に「港湾におけるi-Construction...続きを読む