勤労者退職金共済機構（梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、本部長・山本泰司理事長代理）は、１３日に東京都内で運営委員会・評議員会を開き、２０２６年度の事業計画と事業方針を決めた。新…

　東京都財務局は、都職員向けのワンデーレスポンス実施要領と工事現場環境改善実施要領、業務改善実施要領を策定した。受注者からの問い合わせへの回答を原則「即日回答」とするとともに、受注者が休日や業務時間外…

　大阪府は２０２６年度、東大阪市の長田・荒本駅周辺に広がる「東大阪流通業務市街地」の将来の在り方を探るため、新たな検討に入る。物流業界を取り巻く環境変化や施設老朽化への対応を見据え、施設の高度化や多機…

　政府が特別国会に提出する下水道法などの改正案が明らかになった。埼玉県八潮市の道路陥没事故やインフラの老朽化を踏まえ必要な対策を講じる。道路地下に埋設する占用物件工事の完了時に竣工図などの提出を義務付…

　大阪府と大阪市は大阪城東部地区の歩行者ネットワーク強化を目的に「大阪城公園接続デッキ整備事業」を進めている。ＪＲ大阪城公園駅と第二寝屋川左岸沿いの歩行者空間を結ぶデッキを整備し、周辺の観光・交流拠点…

　国土交通省は、公共建築工事に関する国の統一基準となる積算基準類を改定した。受注企業の本社経費の実態を踏まえ、一般管理費等率を１０年ぶりに見直した。従来は建築工事と電気設備工事、機械・昇降機設備工事の…

　建築研究所（建研）は、災害時を想定しＡＩを使って二足歩行と四足歩行のロボット２台を自律制御で動かす実証実験を１０日に公開した。被災時の家屋調査を想定し、ロボットが柱や壁に近づき傾きや損壊状況を判定し…

　東日本大震災で千葉、茨城の両県は広範囲で液状化が発生した。行政が関与できる場所は対策が取られ、技術進展もあったが、民地での対応は思うように進んでいない。費用負担や住民合意が大きなハードルとなっている…

　建設業界全体のイメージアップや人材確保につなげようと、香川県土木部が香川県建設業協会（森田紘一会長）協力の下、土木編と建築編の動画を作成した。ユーチューブで公開している。 　土木編は、三つの重機のコ…

　国土交通省は、２０２６年度から５年間の次期「国交省技術基本計画」を固めた。多様な組織が協働・共存する「イノベーション・エコシステム」の確立を核に据え、▽研究開発の強化▽社会実装の加速化▽人材育成・確…