政府が２６日にも閣議決定する２０２６年度予算案で、国土交通省関係の概要が分かった。公共事業関係費は国費ベースで５兆２９５０億円となる見通しだ。２５年度当初予算と比べると１９７億円、０・４％の増額とな…

　経済産業省と国土交通省は、国が公募した洋上風力発電事業の第１ラウンドから三菱商事などの企業連合が撤退した要因などの分析を公表した。撤退の最大要因は公募選定後に事業環境が変化し、「採算性確保が著しく困…

　東京都が「豪雨対策基本方針」を策定するきっかけとなった２００５年９月豪雨から今年で２０年が経過した。杉並区や中野区などを流れる妙正寺川や善福寺川の上流部を中心に１時間当たり最大１００ミリ以上の降雨が…

　近畿地方整備局は建設業団体の要望などを踏まえ、２０２６年度から監理（主任）技術者の交代要件を緩和する。技術者の変更申請受付期間も見直し「契約日から工事着手日の１週間前まで」とする。 　監理技術者など…

　国土交通省は、夏場の猛暑対策に取り組む建設業者を支援する「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」を策定した。施工時期・時間の柔軟な設定や人力作業回避につながる技術実装の促進、熱中症対策の費用充…

　国土交通省は２２日、建設分野の特定技能外国人と受け入れ企業・団体を表彰する「外国人材とつくる建設未来賞」の表彰式を東京都千代田区の都道府県会館で開いた＝写真。「優秀外国人建設技能者賞」を受賞した６人…

　政府は２３日、メガソーラーに対する規制を強化する方針を決めた。同日開いた関係閣僚会議で「大規模太陽光発電事業に関する対策パッケージ」を示した。ＦＩＴ／ＦＩＰ制度による支援について、２０２７年度以降の…

　日本生産性本部がまとめた２０２４年の労働生産性の国際比較によると、時間当たりの日本の労働生産性は６０・１ドルで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中２８位、先進７カ国（Ｇ７）で最低だった。ポル…

　◇段階選抜は４０億円以上のトンネル限定に 　近畿地方整備局は総合評価方式の２０２６年度運用方針を固めた。技術提案評価型（ＷＴＯ）で求める提案のテーマ数について、概算金額４０億円以上の工事を２テーマ、…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、生産性向上推進活動の基本方針を示した「生産性向上推進要綱２・０」を策定した。日建連の「建設業の長期ビジョン２・０」や過年度の生産性指標の実績値を考慮し、２…