日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）がまとめた会員企業の２０２５年度決算状況によると、回答した１１２社の売上高は合計１９兆４７８０億円で、前年度比１・４％増となった。完成工事高は１・４％増の１８…

　大阪府都市整備部は中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえ、ナフサ由来資材の代替資材の調達や流通経路の見直しで発生する追加経費を設計変更で計上できるようにする。受注者が資材調達のリスクを抱え込…

　国土交通省と日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は５、６月に全国９地区で行われた意見交換会の内容を踏まえた対応を話し合う会合を始めた。本年度から議論する新規テーマの一つとして「働き方改革と工期順…

　第２２１特別国会では政府が提出した６４法が全て成立した。このうち国土交通省関係は５法が成立し、関連分野の法改正も相次いだ。改正下水道法・道路法は昨年１月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、…

　東京建設業協会（東建、池上一夫会長）の調査によると、中東情勢を影響とした請負金額や工期延長の協議が約９割の現場で協議が行われていることが分かった。一方、価格転嫁や工期延長が認められた現場は少なく、協…

　国土交通省は都道府県・政令市発注工事を対象に、昨年１２月施行の改正公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づき発注者に求められている入札金額の内訳確認の実施状況を調査した。国交省直轄工事と同じように、…

　東京地区生コンクリート協同組合（森秀樹理事長）は、２０２７年４月１日出荷分から、生コンの販売価格（基準配合１８－１８－２０Ｎ）を１立方メートル当たり３万円に引き上げる。年度内は現行の２万５０００円を…

　日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（ＪＤＸ）ら３団体でつくる実行委員会が「日本ＤＸ大賞２０２６」の受賞者を決めた。過去最多１８６件の応募の中から、６部門２４件を選定。このうち業務変革部門の…

　東京建設業協会（東建）の池上一夫会長ら幹部は２４日、都内で開いた理事会後に記者会見し、就任の抱負などを語った＝写真。池上会長は「今まで取り組んできたことをさらに深化させていく」として、「担い手確保と…

　今国会に議員立法として提出された建築士法改正案と、政府が提出した改正建築物省エネ法が２３日の参院国土交通委員会で可決された。会期末直前の２４日の参院本会議で可決されれば成立する。将来の建築士を確保す…