成田国際空港を中心に周辺地域を一体的な都市と捉える「エアポートシティ構想」の概要が明らかになった。空港周辺を五つのエリアに区分し広域経済圏を築く。空港至近部は四つにゾーン分けし国際産業物流の中核拠点…

　国土交通省は、元請と下請を含む建設業団体や民間発注者団体などが一堂に会した「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）処遇改善推進協議会」の会合を東京都内で１２日開き、改正建設業法を踏まえた適正な労務費…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）と防衛施設強靱化推進協会（乘京正弘会長）は、防衛省の各地方防衛局などとの意見交換会で連携することを合意した。意見交換会は、全建傘下の都道府県建設業協会と防衛施設強…

　自民党の佐藤信秋参院議員は１２日、参院国土交通委員会で公共調達や経済産業省の電源立地交付金に関する質問に立った。公共調達について「会計法や地方自治法の原則を考え直さないといけない」と指摘した。その上…

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）の会長や副会長らが１１日の通常総会・理事会後に記者会見した＝写真。役員改選を経て再任され３期目を迎える岩田会長は、中長期的に取り組む重点課題として▽請負…

　土木学会（佐々木葉会長）の「国土強靱化定量的脆弱（ぜいじゃく）性評価委員会」（委員長・藤井聡京都大学大学院教授）は１１日、南海トラフ巨大地震が発生した場合、最悪のケースで被害額が１４６６兆円に達する…

　建設産業専門団体連合会（建専連）は１１日、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ケ谷で２０２５年度通常総会と理事会を開き、任期満了に伴う役員改選で岩田正吾会長を再任した。総会で岩田会長＝写真＝は、国で進…

　改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」を職種別に検討する動きが広がっている。国土交通省と関係団体の意見交換は、現時点で１３職種・分野で進展。先行する鉄筋と型枠は、直轄営繕工事の調…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は１０日、東京都千代田区の経団連会館で２０２５年度定時総会を開き、前年度決算を承認するとともに本年度の事業計画や収支予算を報告した。執行体制では理事の小川貢三郎埼…

　防衛施設強靱化推進協会（乘京正弘会長）は、防衛施設整備に関する技術者資格認定制度と、資機材の「適合品等登録制度」を早ければ２０２５年度に創設し、運用を始める。防衛施設整備の品質向上と効率化を促すのが…