改正建設業法で新設された契約変更協議の円滑化ルールが２０２４年１２月に施行してから初めての運用実態調査の結果を国土交通省が公表した。改正法では価格転嫁や工期変更のための協議を円滑に行うため、契約上の…

　労働政策審議会（労政審、厚生労働相の諮問機関）の職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会（勇上和史座長）は１５日、２０２６年度からの第１１次建設雇用改善計画の在り方について議論した。担い…

　関東地方整備局が小規模工事現場を対象に無人・自動化施工の試行を始める。同局発注の直轄工事で実施し、２０２６年度に導入成果をまとめる考え。並行して発注工事で業務が効率できた事例の水平展開や職員のモチベ…

　建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、建設業のさまざまな職種をモチーフにしたオリジナルキャラクター「もふもふ建設隊」の人気投票を３１日まで受け付けている。投票に参加した３００人に抽選でキーホル…

　国土交通省は「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の全国展開に向けた「手引」を公表した＝画像は表紙。インフラ老朽化の進行でメンテナンス需要が増大する中、マンパワー不足に苦慮する地方自治体を…

　国土交通省は、台風によって生じた台湾・花蓮県の河道閉塞（へいそく）の決壊による災害に対し、支援を行う。土砂ダムの水位をリアルタイムで観測できる特殊機器「水位観測ブイ」を台湾へ提供する。ヘリコプターか…

　公共工事などの保証で電子保証の導入が進んできた。東日本建設業保証（東保証、栗田卓也社長）がまとめた１０月１日時点の導入状況によると、管内２３都県で導入したのは２２県（前年２０県）、２４３市区町村（１…

　関東地方整備局は、台風２２号と２３号の襲来で被害を受けた東京都八丈町にテックフォース（緊急災害対策派遣隊）を派遣する。１４日にさいたま市中央区の同局で激励式を開いた＝写真。道路や河川など各部や事務所…

　日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は、国土交通省地方整備局などとの２０２５年度意見交換会を、１４日の関東地区を皮切りに全国１０地区で開く。港湾工事の休日取得や時間外労働の実態と課題を整備局らと…

　公共建築協会（藤田伊織会長）は１０日、第１９回公共建築賞で国土交通大臣表彰の「公共建築賞」と、国交省官房官庁営繕部長表彰の「公共建築賞・特別賞」の受賞建築物を決定したと発表した。建築コスト管理システ…