行政・団体
2026年10月30日[1面]
漁港工事、9割が週休2日実現/ICT施工は伸び悩み/全漁建調査
全日本漁港建設協会(全漁建、岡貞行会長)が会員企業に実施した調査で、休日取得状況は土日閉所の完全週休2日を含む週休2日の割合が90%台に乗った。多くの企業がDXの推進や現場支援体制の強化などで時間外…
2026年10月30日[1面]
秋田県、ベスタスら3者/洋上風力分野の人材育成拠点整備で可能性調査へ
秋田県の鈴木健太知事、洋上風力発電の工事や保守などの人材育成に取り組む長崎海洋産業クラスター形成推進協議会の松尾博志理事長、風力発電機世界大手ベスタス(デンマーク)のヘンリック・アンダーセンCEO(…
2026年10月30日[2面]
国総研/モビリティ実験フィールドを初公開/新たな道路形状で実証、環状交差点など
国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)は29日、敷地内に整備した「モビリティ実験フィールド」を報道陣に公開した。東京ドーム約1・4個分に相当する敷地に実物大の道路空間を再現。新型モビリティや新し…
2026年10月30日[2面]
経済財政諮問会議/補正予算は災害・突発的事態などから必要性精査を
政府は29日、経済財政諮問会議(議長・高市早苗首相)を開き、「予算編成の抜本見直し」に向けた具体的な議論を始めた。民間委員は、年末にまとまる日本成長戦略実行計画が今後5年の国内投資の道筋を示すことか…
2026年10月30日[2面]
全生連/26年度上期の生コン総出荷量7・2%減/9年連続マイナス
全国生コンクリート工業組合・協同組合連合会(全生連、斎藤昇一会長)によると、2026年度上半期(4~9月)の生コン総出荷量は前年同期比7・2%減の2831万9156立方メートルとなり、9年連続で前年…
2026年10月30日[2面]
国土交通省は、中堅・中小建設会社による外国人技術者の採用を支援する合同就職説明会をベトナムの主要2都市で12月に開く。現地で参加を希望する会社は11月11日に実施予定のオンライン説明会に参加した上で…
2026年10月30日[2面]
経済産業省とドイツのエネルギー技術大手・シーメンスエナジー(ミュンヘン、クリスチャン・ブルッフ最高経営責任者〈CEO〉)は28日、浮体式洋上風力発電に関する連携を強化するための協力覚書を交わした。日…
2026年10月30日[2面]
国土交通省は、排水機場などの河川機械設備の劣化状況を自動検知するAIモニタリングシステムの研究開発に当たる民間事業者5グループを選定した。非常用のポンプ設備の異常検知・寿命予測に役立て、機能喪失の防…
2026年10月30日[2面]
国交省/下水汚泥資源の肥料利用状況を可視化/ダッシュボード作成
国土交通省は、下水処理の過程で発生する泥状の沈殿物「下水汚泥」の肥料利用を促進するため、地方公共団体ごとの利用状況や検討の進捗状況を可視化するダッシュボードを作成した。各団体が自らの取り組みを他団体…
2026年10月30日[9面]
福岡国際空港は整備を進めている国内線ターミナルビル直通の複合施設の名称を「TABISIA(タビジア)」に決めた。「旅」と「アジア」に、想像や幻想を意味する「ファンタジア」を組み合わせた造語で、施設ロ…