関東地方整備局は埼玉県内で進めている荒川第２調節池工事で、大型の施工機械を遠隔操作する実地検証に着手する。囲繞（いぎょう）堤の整備に伴う地盤改良工事で、セメントと水を混ぜた地盤改良体の添加量などを自…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長ら幹部が高市早苗首相、片山さつき財務相を２５日に表敬訪問し、２０２５年度補正予算に対する謝意を伝えた。日建連側からは宮本会長のほか、押味至一副会長（土木本部長…

　建設業政策の次なる展開を模索する国土交通省の有識者会議で、現行の労働法制への対応や、日給月給制に代表される建設業の働き方の課題が議論になっている。建設業が労働市場で評価され、多様な人材を呼び込むため…

　政府は一般会計総額１２２兆３０９２億円の２０２６年度予算案を２５年１２月２６日に決定した。公共事業関係費は前年度比０・４％増の６兆１０７８億円で、前年度を２２０億円上回った。２５年度補正予算で確保し…

　日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）が会員企業に調査した２０２４年度の週休２日実施率の状況によると、４週８休以上の取得率は８７・２％だった。会員企業からは、「振替・代休、輪番制などの活用で４週…

　埼玉県八潮市での道路陥没事故を受け、埋設管の点検需要が急増している。こうした状況を背景に、千葉市は「ドローン実証実験ワンストップセンター」の適用範囲に、水中・水上ドローンを追加した。管路点検では、省…

　関東地方整備局の出先事務所が、猛暑を避けながら現場作業に従事できる環境整備に力を入れている。全国に先駆け、宇都宮国道が猛暑期間に休工する取り組みを試行。長野国道は工事の開始時間を早朝にずらした分、昼…

　関東地方整備局は、写真コンクール「川カシャ！２０２５」の入賞作品を決めた。山梨や静岡を含む関東地方に住む小・中学生と高校生、一般から作品を募集。４４回目を迎える本年度は、約３２００点から７３点を入賞…

　政府が２６日にも閣議決定する２０２６年度予算案で、国土交通省関係の概要が分かった。公共事業関係費は国費ベースで５兆２９５０億円となる見通しだ。２５年度当初予算と比べると１９７億円、０・４％の増額とな…

　経済産業省と国土交通省は、国が公募した洋上風力発電事業の第１ラウンドから三菱商事などの企業連合が撤退した要因などの分析を公表した。撤退の最大要因は公募選定後に事業環境が変化し、「採算性確保が著しく困…