行政・団体


2024年2月8日[5面]

成田空港会社/新旅客ターミナル総延べ最大120万平米、「新しい成田空港」構想

 成田国際空港会社は、同空港の既存ターミナルを集約する「新しい成田空港」構想で、新旅客ターミナルの施設規模や新駅のイメージを示した。新ターミナル全体の延べ面積は100万~120万平方メートルと試算した…

2024年2月8日[8面]

近畿整備局紀伊山系砂防ら/災害現場の状況把握訓練、ドローンと衛星通信で情報共有

 近畿地方整備局紀伊山系砂防事務所は6日、ドローンと衛星通信車を使い、山間部など携帯電話のつながらない被災現場の状況を確認する訓練を奈良県五條市の赤谷地区で行った。災害時には迅速に被災状況を調査するこ…

2024年2月7日[1面]

建設取引1年で価格「交渉」進展、実際の転嫁へ理解醸成を/国交省ら3機関調査

 建設業で資材や労務費などのコスト上昇分を取引価格に転嫁するため元下間などで交渉する動きが一定程度進展していることが、国土交通省と中小企業庁、公正取引委員会がそれぞれ実施した調査で明らかになった。主に…

2024年2月7日[2面]

能登半島地震/石川県内の災害廃棄物約244万トン、26年3月末の処理完了めざす

 石川県の馳浩知事は6日の記者会見で、能登半島地震による県内の災害廃棄物推計量が約244万トンに上ると公表した。県内の年間ごみ排出量約7年分に当たるという。馳知事は「被災者の生活再建を最優先に、迅速に…

2024年2月7日[2面]

能登半島地震/新潟市が建物被害認定調査、県内外の自治体職員も応援

 能登半島地震の影響を受けた新潟市の家屋を対象とする「建物被害認定調査」に市や新潟県内外の自治体が総力を挙げて対応している。罹災(りさい)証明書の発行に必要な同調査に県内自治体職員で組織する応援部隊「…

2024年2月7日[4面]

関東都県の大雪/整備局「前例のない予防的通行止め」、道路管理者や建設会社が奔走

 前線を伴う低気圧が本州南岸付近を東に進んだことで、関東各都県は5日夜から山沿いや山地が大雪になり、東京23区を含む平地でも雪が積もった。関東地方整備局は車両の立ち往生や事故を未然に防止するため、山間…

2024年2月7日[6面]

北海道建設部/CCUS活用工事モデル工事対象拡大、舗装工事も対象に

 北海道建設部は、建設キャリアアップシステム(CCUS)活用モデル工事の2024年度実施要領をまとめた。予定価格7000万円以上の一般土木工事全工事に加え、5000万円以上の舗装工事全工事を試行対象と…

2024年2月7日[7面]

中部整備局、四日市港管理組合/臨港道路検討会が初会合、南側延伸へ議論スタート

 中部地方整備局四日市港湾事務所と四日市港管理組合は6日、「四日市港臨港道路幹線に関する検討会」を設立し、第1回検討会を三重県四日市市の四日市港ポートビルで開催した。四日市港と背後圏域のアクセス向上と…

2024年2月7日[9面]

能登半島地震/九州整備局が被災調査でDX技術活用、人命救助にも3Dモデル

 能登半島地震の被災状況調査で、九州地方整備局が構築してきた災害対応のDX技術が活躍している。テックフォース(緊急災害対策派遣隊)として現地に派遣された九州整備局インフラDX推進室の職員がドローンで空…

2024年2月6日[2面]

国交省/一人親方の働き方実態調査、ゼネコン現場で裁量小さく

 国土交通省が初めて実施した一人親方本人を聴取対象とした働き方の実態調査では、一人親方と雇用労働者を線引きする「働き方自己診断チェックリスト」の回答内容を現場の種類別で分析した。ゼネコンの現場で働く場…

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