国土交通省は２１日、昨年１月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け全国の下水管路を対象に実施した全国重点調査の結果（２月末時点）を公表した。対策が必要な管路延長は調査・判定を終えた４６９２キロの…

　２０日夕方に発生した三陸沖を震源とする最大震度５強（青森県階上町）の地震を受け、東北地方整備局は発災直後に災害対策本部を立ち上げ、管内の被害状況収集やインフラを点検している。リエゾン（現地情報連絡員…

　国土交通省は、直轄土木の建設コンサルタント業務などで生成ＡＩの積極的な活用を推進する。本年度以降、業務発注時の特記仕様書に基本的な活用ルールを順次明記する。受注者が想定する目的や用途をあらかじめ通知…

　建設業労働災害防止協会（建災防、今井雅則会長）の調査によると、高齢就労者の災害防止に当たり、元請として熱中症などの「暑熱環境作業」に注意していることが分かった。建設業に従事する高年齢者の熱中症による…

　１２日投開票の東京都練馬区長選で初当選した吉田健一区長が２０日に就任会見を開いた＝写真。区立美術館建て替え計画について、吉田区長は「建設費高騰で、今まで通りに進めるのは難しい」と慎重な姿勢を見せた。…

　東京都財務局は物価高騰などを踏まえ、工事の発注標準金額を見直す。改定は２０１５年以来１１年ぶり。人件費や資機材価格が高止まりしている状況を踏まえ、工事等級など入札参加資格の基準となる標準金額を引き上…

　公募型プロポーザルで民間事業者を選定するＰＦＩ事業で、予定価格の作成を後にする地方自治体が増えてきた。内閣府民間資金等活用事業推進室の調査によると、募集手続き公示前の作成が１２０件を超えている一方、…

　日本アスファルト乳剤協会（森下協一会長）は、緊迫する中東情勢を背景とした原燃料の供給不安や価格高騰を受け、アスファルト乳剤の取引先に対して適正価格の取引や納期調整への理解と協力を求める要望書をまとめ…

　２月の市長選で初当選した東京都町田市の稲垣康治市長は１０日、日刊建設工業新聞などの取材に応じ、市政運営の今後の方針を明らかにした。医師出身の経験を生かした病院改革や、中心市街地の魅力向上に注力する。…

　兵庫県は、建設業の生産性向上と働き方改革の推進を目指す新たな補助制度「ひょうご建設業環境整備支援事業」を始動させた。県が推し進めるインフラＤＸの一環。国の重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の影響を…