海外建設協会（海建協、佐々木正人会長）の会員５２社の２０２５年度海外建設受注額は、前年度比１３・４％増の２兆９３４９億５９百万円となり、３年連続で過去最高を更新した。アジアなどで１０００億円以上の大…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と国土交通省四国地方整備局など公共発注機関による四国地区の意見交換会が８日、高松市内で開かれた。時間外労働上限規制が建設業に適用され２年が経過し、風間優公共工…

　経済産業、国土交通両省は、一般海域に整備する洋上風力発電施設の公募に関する運用指針を改定した。秋田県、千葉県の計３海域からの事業者撤退と整備に伴う課題を踏まえ、供給価格の評価や事業の実現性に関する配…

　神奈川県建設業協会（渡邉一郎会長）は、中東情勢の建設資材調達への影響や、スライド条項の運用状況で会員企業にアンケートを実施した。建築工事は塗料・シンナーや防水関係、土木工事では塩ビ管やアスファルト合…

　経済産業省は５日、原子力発電施設の建て替え目標などを盛り込んだ「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定案を公表した。必要な設備容量などを踏まえ、２０５０年代までに１１～１４基の建て替えが必要と展…

　国土交通省の環境政策が着実に進展している。環境行動計画で掲げた国土交通分野の施策による二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減目標は、２０３０年度までに約８０７４万トン。２４年度実績は約４５７７万トンとなり、３…

　内閣府は、「防災技術産業」の振興に向けた取り組みを加速する。技術開発から製品・サービス化、提供開始、需要創出、再投資という好循環の構築を目指し、将来的な海外展開も視野に入れる。月内に防災技術のニーズ…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と国土交通省北海道開発局など公共発注機関による北海道地区の意見交換会が４日、札幌市内で開かれた。日建連は公共工事標準請負契約約款の改正を踏まえ、適正な労務費な…

　日本建設業連合会（日建連）の押味至一会長ら幹部は３日、都内で自民党の小林鷹之政調会長、有村治子総務会長と面会し、公共事業予算の抜本的拡充を要望した。押味会長が建設業の施工余力が十分にあることを説明。…

　長野県は、災害発生後の緊急調査に対応した建設コンサルタントなどを、入札契約手続きで手厚く評価する。県が災害時緊急調査の当番登録をしている企業だけでなく、災害時に活動した実績がある企業も加点対象とする…