北九州市は１０日、建設産業のさらなる魅力発信を目的とした２０２６年度の「北九州市建設アワード」の表彰式を小倉北区の市役所庁舎内で初開催した。２５年度に検査・評定を完了した市発注の設計業務と工事で、特…

　国土交通省が設置した有識者会議「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の初会合が９日に開かれ、建設業政策の新たなビジョンの策定に向けた議論がスタートした。これから打ち出す法制度のたた…

　建設業技術者センターは、高齢技術者のいる地域建設業の取り組みについての調査結果をまとめた。７社とその技術者の調査によると、努力義務として７０歳までの就業機会確保などを求める高齢者雇用安定法に全社が対…

　大阪市は、低価格入札による労務費削減を防ぐため、１０月１日以降に発注する予定価格６億円超の工事を対象に「労務費ダンピング調査」を実施する。入札参加者が提出する工事費内訳書を基に、労務費を含む直接工事…

　ゼネコン各社で賃上げの動きが続いている。日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）が８日に公表した２０２６年賃金交渉の中間結果によると、回答した３１組合すべてが基本給を引き上げるベースア…

　国土交通省は、２０２６年「建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」の対象者を決定した。建設事業関係各分野の発展に尽くした２２８人と優良２団体を表彰する。１０日に東京・霞が関の同省内で表彰式を行う。優良…

　大阪府、大阪市、近畿地方整備局、大阪管区気象台は３日、「寝屋川流域の治水施設の機能確保に関する検討会」の第１回会合を書面開催した。６月２６日明け方の豪雨で寝屋川流域の治水施設や下水道関連施設の一部排…

　国土交通省は、直轄土木の工事・業務に適用するＢＩＭ／ＣＩＭで、設計から施工などプロセス間のデータ連携を円滑にする対応方策を示した。３Ｄモデル自体を設計から施工に引き継いでも、現場条件などの更新に対応…

　帝国データバンクは７日、「物価高（インフレ）倒産の動向」（２０２６年上半期）を発表した。燃料や原材料の上昇分を価格転嫁できない「値上げ難」などによる倒産は５５６件（前年同期比２３・８％増）で、集計を…

　九州地方整備局は土木工事の現場における脱炭素化に向けた取り組みの一環として、熊本県内の直轄工事で軽油代替燃料を活用した試行を実施する。廃食油を化学処理した成分を軽油に添加した２種類の代替燃料を、現場…