土木学会建設マネジメント委員会の建設ケースメソッド普及小委員会（川嶋直樹委員長）は８月３１日、東京都新宿区の土木学会講堂で研究討論会を開いた＝写真。４日まで開催している２０２６年度全国大会の一環。「…

　神奈川県と厚木市は「防災の日」に合わせ、１日に合同防災訓練「ビッグレスキューかながわ」を神奈川県総合防災センター・消防学校で開いた。警察や消防、政府など約１５０の関係機関が参加。最大震度７の地震が首…

　日本橋梁建設協会（橋建協、川田忠裕会長）は、災害発生時の応急対応に当たる会員企業向けの保険制度を創設した。橋建協が東京海上日動火災保険と契約し、７月に「災害協定専用応急対策工事保険」として運用を始め…

　内閣官房は、１１月の設置を予定する防災庁の２０２７年度予算概算要求を発表した。予算要求額は６５１億８４百万円になった。前身となる内閣府防災担当の前年度予算額２１８億円の約３倍になる。 　予算要求の主…

　国土交通省は、建設業従事者の処遇改善や入職促進、リスキリング（学び直し）、ＤＸ推進に取り組む建設業団体を伴走支援する新たな事業を立ち上げる。２０２７年予算の概算要求に関連経費を盛り込んだ。特に、政府…

　防衛省は、日本製鉄から広島県呉市にある同社瀬戸内製鉄所呉地区跡地（約１４０ヘクタール）を取得した。小泉進次郎防衛相が８月２８日の閣議後会見で表明し、同日付で契約したと報告。専用岸壁を備えた特性を生か…

　受注した民間工事の実態を建設会社に聞いた国土交通省の調査で、現場で働く技術者・技能者の休日取得日数が平均で「４週８休」以上になったと回答した会社が、直近で約４割に達した。前年の同じ調査から技術者が９…

　九州地方整備局長に７日付で就任した森下博之氏は２８日に福岡市内で会見し、「２６年熊本地震」への対応や、災害に強いインフラの整備・管理、熱中症対策やＤＸ推進による建設業の作業環境改善など、今後の取り組…

　最大震度７を観測した「２６年熊本地震」は、２８日に発災１カ月を迎える。猛暑や余震が続く中、被災地では地域の建設会社らが休日を返上し昼夜を問わずインフラの早期復旧に尽力。高速道路の通行止めと新幹線の運…

　国土交通省は２７日、２０２７年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度予算比４４・４％増の８兆７６９４億円。うち公共事業関係費は４５・０％増の７兆６７６１億円を要求した。第１次国土強靱…