日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）は７日、厚生労働省に建設業の魅力ある労働環境づくりに関する政策について要請し、意見交換した。厚労省が検討している２０２６年度からの第１１次建設雇…

　２０２５年１月に発生した八潮市道路陥没事故の復旧で、埼玉県が破損管内に設ける新管の設置工事を同１２月末に終えた。施工は大成建設が担当した。口径４・７５メートルの破損管内に口径３メートルの新管（鋼管セ…

　国土交通省は、改正建設業法で措置した労務費の見積もり規制に違反の恐れのある具体的な行為を解説する事例集を作成した。建設Ｇメンの調査で実際にあった見積もりのやりとりの中で、改善が必要な取引事例を抽出。…

　不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）は、建築費の高騰や人手不足などが都市再生の障壁になっているとして、建設業界や国と連携して対応に当たる。７日に開いた不動産流通経営協会との合同賀詞交歓会で、吉田理事…

　環境省の有識者検討会は、環境配慮契約法に基づく基本方針の改定案をまとめるとともに、建築物を巡る２０２６年度の検討課題などを決めた。基本方針改定案は、温室効果ガスの削減に関する政府目標や大規模太陽光発…

　北海道舗装事業協会（中田隆博会長）は６日、一般参加型のＩｎｓｔａｇｒａｍコンテスト「『＃私の推し道　２０２５』フォロー＆フォト・ムービーコンテスト」の審査結果を公表した。最優秀賞はｐｏｔｅｃｈｉ５９…

　大阪市は同市で発注する土木工事と建築工事で完全週休２日を導入する。４月１日以降の発注案件を対象に、原則として工期中の全ての週で土日閉所を目指す。これに伴い労務費などの補正係数も見直す。２０２５年１２…

　帝国データバンク高松支店は、四国地区に本社を置く企業を対象に２０２６年に創業から節目の年を迎える周年記念企業の調査を実施した。該当企業は５３５１社。うち１００周年企業は１１１社だった。創業１０、３０…

　地方自治体などの公共発注機関で予定価格の積算に最新の公共工事設計労務単価を適用していないケースがあることが、国土交通省の調査で分かった。市区町村は約３％に当たる５７団体が最新単価を適用していないと回…

　公共工事などでの前払金保証や契約保証をオンラインで確認する電子保証の導入が、大阪府内で広がっている。西日本建設業保証によると、２０２５年１１月４日現在、府内の市町村では全４３団体中１６団体が導入済み…