改正建設業法に基づき運用が始まった「労務費に関する基準（標準労務費）」を現場で浸透させるための動きが官民で加速する。国土交通省は重層的な下請構造の中での労務費の行き渡り状況や、個々の技能者の能力に応…

　防衛施設強靱化推進協会（ＰＤＦＲ、乘京正弘会長）と在日米軍は２５日、東京都内で初めて意見交換した＝写真。米軍は陸軍工兵隊日本地区司令官のパトリック・ビッグス大佐ら幹部が参加。工事、建設コンサルタント…

　全国生コンクリート工業組合・協同組合連合会（全生連、斎藤昇一会長）は２６日、２０２６年度の生コン出荷見込みを５９００万立方メートルと発表した。２５年度の当初需要想定（６３５０万立方メートル）と比較し…

　埼玉県県土整備部とＮＴＴ東日本は、「ＤＸ推進による建設・維持管理プロセスの変革に関する連携協定」を結んだ。同社の光ファイバー網を活用した地中空洞検知技術などの効果を県管理道路で検証する。締結期間は２…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２０２５年７月に策定した「建設業の長期ビジョン２・０」に基づく具体の取り組みを２６年度から本格的に推進する。都内で２５日に開いた理事会で長期ビジョンの目標達…

　建設経済研究所は、建設技能者の流動的な働き方に関する調査結果を公表した。建設業で労働者派遣が禁止とされる中、現場の繁閑調整に役立つ既存の制度が十分に活用されていない現状を整理。建設キャリアアップシス…

　防衛省は２５日、施設整備の体制を抜本的に強化するとともに、２０２６年度の事業概要を明らかにした。施設整備の工事や業務の増加に伴い、地方防衛局が行ってきた実施計画、設計、積算を本省が担い、地方防衛局が…

　緊迫する中東情勢を背景に原油価格が急騰した影響で、アスファルト合材の製造コストが上昇している。日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）は、施工者など合材を購入する需要者に対し、適正価格で取引…

　◇フィジカルＡＩなど共創 　茨城県つくば市の筑波研究学園都市にある筑波大学などの研究機関や独立行政法人を主体とした２５機関は２３日、「（仮称）筑波研究教育機構」の発足に向け協議会を立ち上げた。共創体…

　国土交通省は昨年１月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、建設会社などの担い手、市民それぞれにインフラの実態を示す「二つの見える化」を推進する。見える化の方向を２４日に提示した。管理者や担い…