日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、「鉄道建設工事働き方改革推進委員会」を設置した。鉄道工事の品質確保と働き方改革の推進が目的。書類の削減といった施工管理の効…

　斉藤鉄夫国土交通相は１２日の閣議後会見で、上下水道施設のメンテナンス効率を高めるデジタル技術を、今後５年程度で全国に実装していく考えを明らかにした。施設の老朽化や職員不足が進む中、「上下水道のＤＸ化…

　国土交通省は直轄営繕事業で２０２３年度中に完了した工事の９８・４％で週休２日（４週８休）を達成した。対象工事１２８件のうち未達成だったのは２件だけで、受注者側が回答した要因はいずれも「職人の確保が困…

　北海道は１１日、札幌市中央区の本庁舎で会議を開き、２０２４年度からおおむね１０年間を計画期間とする新たな総合計画を決定した。「潜在力発揮による成長」など三つの基本方向の下、政策の柱としてゼロカーボン…

　２０１１年９月の台風１２号に伴う記録的な豪雨により奈良、和歌山、三重の３県にまたがる紀伊半島で３０００カ所以上の斜面崩壊が発生し、多くの尊い命が失われた「紀伊半島大水害」から間もなく１３年を迎える。…

　能登半島地震で被害を受けた家屋などの解体工事の本格化に伴い、円滑な災害廃棄物処理を進めることを目的とした海上輸送による広域処理が１１日に始まった。石川県能登町での公費解体で発生した廃棄物を、宇出津港…

　国土交通省が都道府県・政令市発注工事でのスライド条項の運用状況を調査したところ、２０２３年度に適用した工事件数が２２年度より増加したのが半数以上の３６団体に達した。建設資材価格の急騰は以前より落ち着…

　関東地方整備局は、地域建設業での若手・女性技術者のさらなる活躍を促すため、２０２５年度に「若手・女性技術者奨励賞」を新設する。対象者は３５歳未満の若手か女性（年齢制限なし）の現場代理人など。初回は２…

　国土交通、農林水産両省は１０月時点で技能労働者に支払われる賃金を調べる「公共事業労務費調査」の実施内容を公表した。例年と同じく公共工事約１万件を無作為に抽出し、約１１万人の技能者を調査対象として積算…

　東北経済連合会（東経連、増子次郎会長）や東北建設業協会連合会（東北建協連、千葉嘉春会長）など東北の経済関係５団体で組織する「東北の社会資本整備を考える会」は１０日、仙台市青葉区の江陽グランドホテルで…