行政・団体


2024年6月4日[1面]

政府/PFI推進会議で行動計画決定、分野横断型や広域型を推進・物価変動対応も

 政府は3日、PFI推進会議(会長・岸田文雄首相)を開き、2024年度のPPP/PFI推進アクションプランを決めた。類似施設や共通業務をまとめた「分野横断型」と、複数自治体連携の「広域型」の案件形成を…

2024年6月4日[2面]

国交省/改正都市緑地法で民間の緑地開発促す、大日本印刷が本社敷地での取り組み紹介

 5月に成立した改正都市緑地法で、民間事業者による緑地の整備を国土交通相が認定する制度が盛り込まれた。緑地確保の価値を「見える化」することによって、投資家や金融機関の再評価を促し、資金の呼び込みにつな…

2024年6月4日[5面]

関東整備局らDX・i-Con推進協議会/インフラDX普及拡大へ都県独自の取組続々

 関東1都8県5政令市がICT施工を市町村レベルに広げるため、インフラDXやi-Constructionの分野で独自の取り組みを進めている。小規模ICT施工の講習会を開いたり、自治体とともに協議会を立…

2024年6月4日[11面]

香川県/国への25年度予算要望、最重要項目に木材加工施設の整備推進

 香川県は、2025年度政府予算などに関する政策提案・要望をまとめた。最重要項目の一つに森林整備と森林資源の循環利用の推進を盛り込んだ。池田豊人知事らが6日に関係省庁を訪れ、県内で計画される大型国産材…

2024年6月3日[1面]

国交省、経産省/ロボット活用など中小建設会社の省力化支援、補助金カタログ順次追加

 国土交通、経済産業両省は、中小建設会社を含めた建設業の省人化関連の投資を積極的に促す。汎用(はんよう)的なDX製品の導入を支援する経産省の「中小企業省力化投資補助金」の対象に、建設関連製品を追加する…

2024年6月3日[1面]

能登半島地震/政府復旧・復興支援本部が基金に520億円措置、公費解体推進

 政府は5月31日、能登半島地震復旧・復興支援本部を首相官邸で開き、岸田文雄首相は石川県が被災地の復興事業に投じるために創設した「復興基金」に対し、特別交付税から520億円を措置する考えを示した。液状…

2024年6月3日[10面]

奈良県/工事の入札契約制度見直し、低入札調査価格を事後公表に

 奈良県は県発注工事の入札契約制度を見直す。公告時に公表していた低入札価格調査基準価格を事後公表に変更し、総合評価方式は技術提案を求めない「企業・技術者評価型」を拡大する。県では2007年度に発生した…

2024年6月3日[11面]

下関北九州道路、ルート素案の概要公表/26年度ごろ都計決定

 山口県下関市と北九州市を新たに結ぶ「下関北九州道路」(延長約8キロ)の計画について、ルート素案の概要が公表された。海峡部の約2・2キロに架設するつり橋中央の支間長は約1500メートルを想定し、実現す…

2024年5月31日[1面]

内閣府/200平米以上で届け出要請、特別注視区域の土地・建物売買

 2022年9月に全面施行された重要土地等調査法に基づき、同法の「特別注視区域」で行われる200平方メートル以上の土地・建物の売買に関する届け出を内閣府が求めている。同法は不動産取引の規制を目的として…

2024年5月31日[1面]

国交省/建設発生土の最終搬出先確認6月から義務化、ストックヤード登録で負担軽減

 6月以降に契約する民間・公共工事で、建設発生土の処理経路の確認が元請業者に義務付けられる。国土交通省は仮置き場となるストックヤードの運営事業者を任意で国に登録する制度を2023年5月に創設。登録スト…

1 2 3 4 5 6 178