日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と高速道路各社が意見交換し、入札契約制度や事業推進の在り方で課題を共有した。日建連は、労務費や資材価格の上昇に伴い、実質的に事業量が減少していると指摘。安定的…

　港湾工事の事業量や担い手確保を巡ってさまざまな意見が出ていることが、国土交通省の公表資料で明らかになった。他省庁の事業を含めて海の仕事として参加できる予算の確保が必要だという意見や、作業船確保への配…

　国土交通省港湾局は、港湾関係で国際機関のガイドラインなどを策定する活動に積極的に参画し、顕著に貢献した技術者を表彰する制度「国土交通省港湾局長表彰（国際貢献活動）」を新設した。 　インフラシステムの…

　国土交通省は、建設工事の元下契約を対象とした労務費交渉や価格転嫁の最新調査結果を明らかにした。下請目線からの回答で、労務費を内訳明示した見積書を元請に「（おおむね）交付している」のは７１・３％。内訳…

　２０２６年度となる１日、新しい法令や制度、政策によって建設関係のさまざまな措置が講じられる。国土交通省直轄工事は、労務費や必要経費の記載がない工事費内訳書が入札で無効になる。同省所管の法律は改正マン…

　宮城県建設業協会（千葉嘉春会長）仙南支部（廣谷秀男支部長）は、３月２５日に角田市の農場で発生した高病原性鳥インフルエンザの防疫措置を完了した。当初、同２９日までの予定だったが豊富な経験を生かし、同２…

　◇低炭素アスファルト導入促進へ 　近畿地方整備局は道路分野の脱炭素化に向けた取り組みを本格化する。２０２５年１０月に策定された基本方針に基づき、同局の主要施策や目標を定めた「道路脱炭素化推進計画」を…

　広島市とＪＲ西日本は３月３０日、まちづくりと鉄道を活用した施策を一体的に推進し、広島広域都市圏の持続的な発展を目指す連携協定を締結した。広島駅北口のＪＲ所有地（東区）を候補地にした新アリーナ構想も盛…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能者登録が２０２７年４月以降、能力評価（レベル判定）申請が可能な「詳細型」に一本化されることが決まった。ＣＣＵＳ登録技能者が１８０万人を超える中、登録促進を…

　リニア中央新幹線の整備やまちづくりを現状を把握するため、金子恭之国土交通相が山梨、神奈川両県を２８日に視察した。山梨リニア実験線で最新の改良型試験車に試乗した後、相模原市で交通空白を解消する市の取り…