都道府県・政令市発注工事で不調・不落対策の導入が進展している。国土交通省が２０２５年度の当初時点で土木・建築工事別に各種対策の導入状況を聞いたところ、建設資材や労働者確保のため実工期を柔軟に設定でき…

　１日に就任した国土交通省の宿本尚吾住宅局長が日刊建設工業新聞などの取材に応じた＝写真。改正建築物省エネ法・建築基準法を４月に全面施行し、小規模住宅も含めて省エネ基準への適合が義務化された。建築物のラ…

　関東地方整備局宇都宮国道事務所が、猛暑対策を試行する発注工事６件の詳細を明らかにした。７、８月の夏場に現場作業を休止。工事完了の時期を前倒したり、着手時期を後ろ倒したりして熱中症予防や作業員の働き方…

　岐阜県飛騨市は、市民病院あり方検討委員会の報告書を公表した。既存施設の老朽化や災害リスク対応のため、将来的な新築移転が望ましいと示した。全室個室で６０床などの条件でシミュレーションした場合の延べ床面…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）登録技能者の能力評価（レベル判定）基準に、住宅建築分野のさまざまな職種を包括的に取り扱う「住宅建築関連技能者」が追加された。同分野は建築大工以外の職種が細分化さ…

　国土交通省と日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は５、６月に全国９地区で行われた意見交換会の内容を踏まえた対応を話し合う会合を始めた。資材価格などが高騰する中、予算上の制約から工事数量の減少や工…

　ダム水源地土砂対策技術研究会（土砂研、会長・清水琢三五洋建設社長）は２５日、国土交通省との意見交換会を東京都千代田区の都市センターホテルで開いた。土砂研が開発した土砂の分級技術を用いたダム堆積土砂対…

　中部地方整備局は２８日、本年度のダム事業費等監理委員会・部会を名古屋市内で開いた＝写真。天竜川ダム再編事業部会で中部整備局は、洪水調節機能をトンネル放流設備に変更したことなどを説明し、工期も２０３１…

　□意見募集に１５４３件、ＡＩが統合し画像生成□ 　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、新たな「建設業の長期ビジョン」の作成に当たり、２０５０年に日本経済を担う若者（２４年４月１日時点で１０～…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は２５日、２０２６年度税制改正に関する要望書を国土交通省の楠田幹人不動産・建設経済局長に提出した。中小建設会社の経営の安定や事業継続の支えとなる要望を列挙。非上場…