帝国データバンクの調査によると、中東情勢による原油価格の高騰や供給不安が「経営にマイナス」と回答した企業が９６．６％に達していることが明らかになった。「マイナス」影響は６６．７％が「原油由来の原材料…

　仙台市は、持続可能なインフラの維持管理に向けた先進的な実証事業に本格着手する。公用車などから撮影した走行映像を道路損傷検知ＡＩで解析し、道路台帳やハザードマップなどの情報と統合。道路管理・防災・都市…

　中東情勢に起因して建設資材として使われる石油製品の調達不安が広がっていることを受け、政府は流通の目詰まり解消や価格高騰の抑制に本腰を入れる。国土交通省では１０日に開いた幹部会議で金子恭之国交相が、燃…

　経済産業省と特許庁は１０日、２０２６年度知財功労賞の受賞者を発表した。経済産業大臣表彰の「知的財産権制度活用優良企業等」として竹中工務店など７者、特許庁長官表彰の「知的財産権制度活用優良企業等」でＪ…

　建築設備技術者協会（ＪＡＢＭＥＥ、小瀬博之会長）は９日、第１４回カーボンニュートラル賞の受賞業績を発表した。応募業績から、各支部の選考でカーボンニュートラル賞１３件を選定。大賞には「新菱冷熱工業イノ…

　物価高騰や人件費の上昇など急激なコスト増に直面する民間建築工事の課題解決に向け、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）は協議体の立ち上げで合意した。同じテーブ…

　国土交通省は、２０２６年度に発注する山岳トンネルの自動化施工に関する試行工事の実施内容を固めた。２５年度と同じく総合評価方式の新タイプ「技術提案評価型ＳＩ（エスイチ）型」を適用し、複数の地方整備局か…

　建設業の労働者（事業所規模５人以上）の２０２５年平均賞与額が前年比４・４％増の５６万４３６４円となったことが８日、厚生労働省の毎月勤労統計調査に伴う特別集計で明らかになった。 　決まって支給される給…

　日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会（植田和男会長兼理事長）は７日、ウクライナの官民連携支援庁と日本のＰＦＩ方式導入に向けた「官民連携（ＰＰＰ）分野における協力に関する覚書」を交換した。ウクライナでの戦闘が終了後…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が２０２５年７月から２６年４月にかけて実施した親子向け現場見学会「けんせつ探検隊２０２５」が、３日に開いた「Ｒ５国道５１号神宮橋架替橋梁下部工事」（茨城県潮来…