埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故に関連し、県の原因究明委員会が議論の中間報告を４日に公表した。究明委は陥没について「硫化水素で下水道管が腐食したことに起因する」と結論付けた。腐食で起こった…

　東北大学災害科学国際研究所は、カムチャツカ半島付近で発生した地震に関する報告会をオンラインで４日に開いた。約１５０人が視聴。津波の発生メカニズムを報告した越村俊一教授は「異なる三つの経路をたどって到…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が実施した調査で、傘下の都道府県協会に加盟する建設会社の工事受注と利益の悪化が鮮明になった。全体の４８・１％が「受注状況が悪化している」と回答し、利益も４０・８％…

　日本トンネル専門工事業協会（トンネル専門協、横山英樹会長）は、「トンネル坑内作業の労働時間に関する新たな取り組み・対応策のアンケート調査報告書」をまとめた。調査対象を経営幹部と作業所長に分けて実施。…

　関東地方整備局らで構成する「風景街道関東地方協議会」は４日、文化資源の保存や保護を通じて国土文化の再興に貢献している街道を顕彰する「日本風景街道　関東優秀活動賞」の受賞ルートを選んだ。顕著な活動が展…

　東北６県の２０２６年３月卒業予定新規高卒者の求人、求職状況（７月調査結果）が出そろった。建設業の求人数は６県で７７１５人となり、前年同月に比べ３６０人（４・７％）減少したものの、産業別では製造業に続…

　大阪府は８月２９日、ＥＳＣＯ事業の２０２４年度末時点での導入実績を集計し公表した。これまでに４６事業、延べ１５４施設で実施し、光熱水費の累計削減額は約１３０億円、二酸化炭素（ＣＯ２）削減量は累計約３…

　国土交通省の水嶋智事務次官が日刊建設工業新聞など専門紙の取材に応じ、今後の方針などを語った＝写真。インフラ整備や国土強靱化は「中長期的な視点がより重要になる」と強調。経済成長に寄与するインフラのスト…

　国土交通省は、建設機械による自動施工の裾野を拡大するため、２０２５年度から一部の工程に限った部分的な自動化を後押しする。自動施工のハードルを下げることで、地域を基盤とする中小規模の建設会社への普及を…

　北海道は、人手不足や原油・原材料価格高騰の影響に関する７～９月期調査の中間集計を行った。建設業の結果を見ると、正規従業員の充足度合いでは「非常に不足」「不足」を合わせた「不足している」との回答が前回…