行政・団体
2026年5月26日[2面]
文化審/民家2棟を初の国宝に、禄剛埼灯台など6件の重文指定を答申
文化審議会(文化審、文部科学相の諮問機関、日比野克彦会長)は、現存する最古級の民家2棟を新たに国宝に指定するよう松本洋平文科相に22日答申した。民家として初の国宝となる。日本人技術者が主導し建設した…
2026年5月26日[2面]
厚生労働省は25日、機械の無人運転に関する安全対策の考え方の案を専門家検討会に示した。トラブル発生時の立ち入りを除き、機械だけの作業を前提に管理する区画を「立入等管理区画」と定義し、労働災害のリスク…
2026年5月26日[10面]
大建協・浅沼誠新会長が会見/人材確保・育成を強化/建設需要追い風に関西活性化へ
大阪建設業協会(大建協)の2026年度定時総会で新会長に就任した淺沼組の浅沼誠社長と、副会長に再任された前田組の前田浩輝社長が22日、総会後に記者会見し、今後の活動方針などを説明した。浅沼会長は建設…
2026年5月25日[1面]
日建連意見交換会・中部地区/適切なスライド適用を/資材価格の予定価格反映も
日本建設業連合会(日建連、押味至一会長)と国土交通省中部地方整備局など公共発注機関による意見交換会が22日、名古屋市で開かれた。日建連は近年の金利上昇に伴う立て替え金の負担増を訴え、白川賢志公共契約…
2026年5月25日[1面]
デベ各社トップら/要求でなく協働し現状打開を/不動協と日建連の協議体に期待の声
中東情勢の影響で先行きの不透明感が増している不動産開発事業。不動産協会(不動協、吉田淳一理事長)が21日の総会後に開いた懇親会=写真=では、日本建設業連合会(日建連、押味至一会長)と合同で立ち上げる…
2026年5月25日[2面]
日本総研/施設整備不落4件以上が7割、代替プラン用意を/自治体調査
建設工事費の上昇に伴い、地方自治体の公共施設整備に深刻な影響が出ていることが日本総合研究所(日本総研)の調査で浮き彫りになった。ほぼすべての自治体が施設整備で「工事費が高騰している」と回答。7割以上…
2026年5月25日[2面]
国土交通省は、大規模災害の被災地で実施する営繕工事の新たな積算方法の適用を地方自治体に促す。直轄営繕工事では、能登半島地震の被災地で労働者を遠隔地から確保せざるを得ない実情を踏まえ、長距離通勤による…
2026年5月25日[10面]
中部整備局庄内川河川事務所/シェアサイクルポートを設置/CXの取り組みの一環で
中部地方整備局庄内川河川事務所は、来庁者や地域住民、職員の利便性を向上するため敷地内(門扉外)にシェアサイクルポートを設置、1日に運用を開始した。同局のCX(組織改革)の取り組みの一環。敷地内へのサ…
2026年5月22日[1面]
日建連/与党に公共事業予算の拡充要望/「新たな投資枠」の創設で別枠確保
日本建設業連合会(日建連)の押味至一会長と蓮輪賢治、相川善郎両副会長ら幹部は20日、木原稔官房長官と自民党の鈴木俊一幹事長に、公共事業の当初予算で規模の拡大を要望した。6月ごろに策定される「経済財政…
2026年5月22日[1面]
日建連意見交換会・中国地区/新技術・新工法実装で生産性向上/経費の発注者負担を
日本建設業連合会(日建連、押味至一会長)と国土交通省中国地方整備局など公共発注機関による中国地区の意見交換会が21日、広島市内で開かれた。日建連の佐々木嘉仁公共積算委員長は、建設技能労働者の高齢化と…