建設産業の担い手不足が深刻化する中、外国人材を増やそうと、島根県は外国人向けのＰＲ動画を制作した。県内の工事現場で働くベトナム人のインタビューを通じ、外国人にとって働きやすい職場であることを発信して…

　国土交通省は、２日に中央建設業審議会（中建審）が勧告した公共工事標準請負契約約款（公共約款）の改定を踏まえ、請負代金や工期の変更に関する新たな規定を適切に運用するよう公共発注者などに周知する。新たな…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、ＣＣＵＳ登録技能者向けスマートフォンアプリ「建キャリ」を活用し技能者に電子マネーなどのポイントを付与する実…

　２０２７年国際園芸博覧会関係閣僚会議（議長・木原稔官房長官）は５日に首相官邸で第３回会議を開き、開催成功に向けた関係省庁の今後の取り組みや入場券価格（案）などについて意見を交わした。国土交通省、農林…

　８日夜に発生した青森県東方沖を震源とする最大震度６強の地震を受け、東北地方整備局は発災直後に災害対策本部を立ち上げ、管内のインフラの点検・情報収集に着手した。９日午前９時時点で青森、岩手両県と八戸市…

　ユアテックは、２０２６年度から柔軟な働き方を支援するため新たな人事制度を導入すると発表した。社員のライフステージに寄り添った働き方や評価を明確化した人事考課制度や評価に応じたメリハリのある給与制度を…

　熊本市は整備する新庁舎の規模を、本庁舎は９階建て、中央区役所庁舎は８階建てを想定していると、８日に開かれた市議会の庁舎整備に関する特別委員会で報告した。いずれも地下に駐車場の整備を検討している。２０…

　建設業で働く「人材」の確保や定着に向けた政策的対応を議論した国土交通省の有識者会議で、旧来からの業界の慣習・制度を見直す必要性を指摘する声が挙がった。技能者の月給制や退職金の定着、現場の朝礼の見直し…

　建設業向けにＩＣＴ活用の助成制度がある都道府県・政令市が約４割に達することが、国土交通省の調査で分かった。ＩＣＴ建設機械や既存建機に後付け型のＩＣＴ機器だけでなく、３Ｄ設計ソフトや施工管理システムの…

　愛知県は５日、「あいち下水道経営ビジョン２０３５」案を公表した。現行の下水道ビジョンと流域下水道経営戦略を見直し、両計画を統合した新ビジョン。事業の重要性のＰＲや人材育成などの課題に対応するため、下…