政府は、成長投資を促す「戦略産業クラスター計画」の策定状況をまとめた。半導体、洋上風力などに関した７地域・１３件の計画がある。北海道地域は半導体、ロケット・射場、洋上風力の三つの計画をまとめた。策定…

　２６年熊本地震の発生から１０日が経過した。熊本県内では道路の段差や亀裂が発生して交通網がまひしたほか、球磨川の堤防損傷など重大なインフラ被害が相次いだ。追い打ちをかけるような連日の猛暑と水道の寸断。…

　国土交通省は５日、今後の土砂災害対策の在り方で提言骨子案をまとめた。限られた予算・人材の中で砂防施設などの機能を確保するための方策を示した。施設の状態や費用対効果を定量的に評価した上で、基幹的施設へ…

　国土交通省は、地方自治体が取り組む建設工事の熱中症対策の先進事例を周知する。都道府県レベルでは工事積算時に熱中症対策の経費を計上する取り組みがほぼ定着し、猛暑となる時間帯の現場作業を回避する制度の導…

　「２６年熊本地震」の支援で中部地方整備局は５日、同局初のテックフォース（緊急災害対策派遣隊）予備隊員１人を任命、現地に派遣した。同局内で出発式が行われ、菊池秀之統括防災官が代名英則氏に辞令を交付した…

　２６年熊本地震の発生から１週間を迎え、熊本県建設業協会の前川浩志会長は４日午後に日刊建設工業新聞などの取材に応じた。県など行政機関の対応について、指揮系統が錯綜（さくそう）していた２０１６年熊本地震…

　昨年１２月施行の改正建設業法で労務費と併せて確保すべき必要経費の一つとなった安全衛生経費を巡って、適切な費用計上につなげるための各専門工事業団体の取り組みが広がってきた。８５団体を対象に国土交通省が…

　日本政策投資銀行（政投銀）は、２０２６年度設備投資計画調査の結果を公表した。全産業の投資計画額は前年度比１９・７％増の２４兆７５５１億円。中東情勢など不確実性が高まる中でも投資意欲は旺盛に推移してい…

　政府は４日の閣議で、２６年熊本地震の被災地支援として２０２６年度予算の予備費から２４２億円の使用を決定した。うち２０６億円は被災した道路の復旧に充てる。これ以外のインフラも復旧作業が急ピッチで進む。…

　建設業で有給休暇の取得や男性育休といった働き方改革の取り組みが進展している。日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）の調査によると、２０２５年に１０日以上の有給を取得した組合員の割合は…