経済産業、国土交通両省は、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業の支援策と公募制度見直しの案を１９日の有識者合同会議に示した。実施中の第２ラウンド（Ｒ）、第３Ｒに限って長期脱炭素電源オークションの…

　国土交通、総務両省は、１２月１２日に全面施行する改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）を踏まえ、地方自治体発注工事での入札金額の内訳の取り扱いを周知する文書を出した。改正法で労務費や必要経…

　東日本建設業保証宮城支店は、東北６県の建設会社の経営実態を分析した「建設業の財務統計指標（２０２４年度決算分析）」を発表した。企業の収益力を総合的に表す総資本経常利益率（ＲＯＡ）は６県平均で前年度比…

　中部地方整備局愛知国道事務所と同事務所の事業に携わっている建設会社や建設コンサルタントなどの女性技術者を中心に構成する「けんせつ小町・チーム“愛”」は１９日、愛知工業大学の学生と意見交換を行った＝写…

　兵庫県は、インフラＤＸの推進に向けたビジョンなどをまとめた「ひょうごインフラＤＸアクションプラン」を策定した。各現場業務の課題を踏まえ、デジタル技術の活用など取り組みの方向性やスケジュールを２３分野…

　建設会社が２０２３年１２月以降に請け負った民間工事を対象に、現場従事者が実際に取得できた休日を国土交通省が調査したところ、４週８休以上を取得できたとの回答は２６・６％だった。１年前の前回調査と比べ４…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長ら首脳が自民党の鈴木俊一幹事長や梶山弘志国会対策委員長、永井学国土交通大臣政務官らを１８日に訪ね、「第１次国土強靱化実施中期計画」に関連する公共事業費として少なく…

　国土交通省の佐々木紀副大臣は１９日に、遠隔施工のデモンストレーションを視察した。遠隔操縦システムは大林組が開発した「サロゲート」を使用。東京・霞が関の省内ＤＸルームに設置した操縦席から、石川県能登半…

　国土交通省は「労務費に関する基準（標準労務費）」を踏まえた建設工事契約の価格交渉のガイドラインとなる「運用方針」の案をまとめた。個別に異なる契約実務の現場で標準労務費をいかに「使いこなすか」にフォー…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は１８日、東京都千代田区の経団連会館で全国会長会議を開き、「第１次国土強靱化実施中期計画」の初年度に当たる２０２６年度に、同計画に関連する公共事業費として少なくと…