国土交通省は所管するインフラ分野のデータのオープン化を推進する。省全体で共通したオープンデータの取り組み方針を策定。「国土交通データプラットフォーム（ＤＰＦ）」を連携基盤としてデータを拡充・蓄積し、…

　建設コンサルタンツ協会（建コン協、中村哲己会長）は、国土交通省地方整備局など公共発注機関との意見交換会を７月１０日の中国支部を皮切りに全国９地区で開く。２０２４年度改正の公共工事品質確保促進法（公共…

　２０２５年度の文部科学大臣表彰（創意工夫功労者部門）を受賞した「災害対策用ネットワークカメラの改良」に対する伝達式が１７日、新潟市中央区の北陸地方整備局本局で行われた。開発者の川谷勝俊阿賀野川河川事…

　大阪府は受注者が中間前金払いを選択した工事契約案件で、やむを得ず年度を越えた場合でも出来高に応じて部分払いできるよう制度を改めた。併せて、前金払いの際に必要としていた着工届の添付も不要にした。建設工…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は地域建設業などの生産性向上を後押しする。ＩＣＴ機器の購入などにかかる費用の補助金事業で、交付の申請受け付けを１７日に始める。時間外労働上限規制の適用を受け生産性…

　登録基幹技能者の新たな職種に「道路等法面保護」が追加された。登録基幹技能者講習の実施機関となる全国特定法面保護協会（川村公平会長）が６月に初回の講習を開く。次のステップとして２０２５年度内にも、のり…

　日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）は１６日に東京都内で理事会を開き、２０２５年度の建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）推進方策を固めた。就業履歴の登録目標数は、２４年度と同様に１１０万…

　東北管内で上下水道の耐震化や豪雨災害の被害軽減に向けた取り組みが注目される中、東北地方整備局は補助事業で新規着手する４事業に総額９億４８００万円を自治体に配分する。管路更新、雨水ポンプ場整備などを進…

　静岡県は、県内初となるペロブスカイト太陽電池の導入実証をスタートした。鈴与商事と積水化学工業、積水ソーラーフィルムが協力し、清水港の県有施設屋上に設置。１年かけて耐風圧や塩害環境下での耐久性などを検…

　建設経済研究所は、職業訓練施設の設置状況に関する調査結果をまとめた。国や地方自治体の公共職業能力開発施設のうち、建設関係の職業訓練を行っているのが６７％。全体的に東日本に施設が多い一方で、施設のない…