中部地方整備局愛知国道事務所と同事務所の事業に携わっている建設会社や建設コンサルタントなどの女性技術者を中心に構成する「けんせつ小町・チーム“愛”」は１９日、愛知工業大学の学生と意見交換を行った＝写…

　兵庫県は、インフラＤＸの推進に向けたビジョンなどをまとめた「ひょうごインフラＤＸアクションプラン」を策定した。各現場業務の課題を踏まえ、デジタル技術の活用など取り組みの方向性やスケジュールを２３分野…

　建設会社が２０２３年１２月以降に請け負った民間工事を対象に、現場従事者が実際に取得できた休日を国土交通省が調査したところ、４週８休以上を取得できたとの回答は２６・６％だった。１年前の前回調査と比べ４…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長ら首脳が自民党の鈴木俊一幹事長や梶山弘志国会対策委員長、永井学国土交通大臣政務官らを１８日に訪ね、「第１次国土強靱化実施中期計画」に関連する公共事業費として少なく…

　国土交通省の佐々木紀副大臣は１９日に、遠隔施工のデモンストレーションを視察した。遠隔操縦システムは大林組が開発した「サロゲート」を使用。東京・霞が関の省内ＤＸルームに設置した操縦席から、石川県能登半…

　国土交通省は「労務費に関する基準（標準労務費）」を踏まえた建設工事契約の価格交渉のガイドラインとなる「運用方針」の案をまとめた。個別に異なる契約実務の現場で標準労務費をいかに「使いこなすか」にフォー…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は１８日、東京都千代田区の経団連会館で全国会長会議を開き、「第１次国土強靱化実施中期計画」の初年度に当たる２０２６年度に、同計画に関連する公共事業費として少なくと…

　国土交通省は、改正建設業法に基づく労務費や必要経費を内訳明示した見積書の「書き方ガイド」と「様式例」を作成した。元請などに見積書を提出する下請の専門工事会社が活用することを想定。様式例はエクセル形式…

　関東学院大学法学部の牧瀬稔教授と横浜ウォーター（横浜市中区、本間徳也代表）が、神奈川県内の水道事業体を対象に現状と課題を調査した。結果によると、管路や浄水場などの水道インフラ老朽化対策は、約９０％の…

　北海道建設業信用保証（北保証）は１８日、前払い保証を行った道内建設企業の２０２４年度（２４年４月～２５年３月）財務比率を公表した。全２２項目のうち１０項目で全業種平均が前年度より改善し、８項目で現在…