２０２６年度となる１日、新しい法令や制度、政策によって建設関係のさまざまな措置が講じられる。国土交通省直轄工事は、労務費や必要経費の記載がない工事費内訳書が入札で無効になる。同省所管の法律は改正マン…

　宮城県建設業協会（千葉嘉春会長）仙南支部（廣谷秀男支部長）は、３月２５日に角田市の農場で発生した高病原性鳥インフルエンザの防疫措置を完了した。当初、同２９日までの予定だったが豊富な経験を生かし、同２…

　◇低炭素アスファルト導入促進へ 　近畿地方整備局は道路分野の脱炭素化に向けた取り組みを本格化する。２０２５年１０月に策定された基本方針に基づき、同局の主要施策や目標を定めた「道路脱炭素化推進計画」を…

　広島市とＪＲ西日本は３月３０日、まちづくりと鉄道を活用した施策を一体的に推進し、広島広域都市圏の持続的な発展を目指す連携協定を締結した。広島駅北口のＪＲ所有地（東区）を候補地にした新アリーナ構想も盛…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能者登録が２０２７年４月以降、能力評価（レベル判定）申請が可能な「詳細型」に一本化されることが決まった。ＣＣＵＳ登録技能者が１８０万人を超える中、登録促進を…

　リニア中央新幹線の整備やまちづくりを現状を把握するため、金子恭之国土交通相が山梨、神奈川両県を２８日に視察した。山梨リニア実験線で最新の改良型試験車に試乗した後、相模原市で交通空白を解消する市の取り…

　農林水産省は２７日、木材利用促進本部（本部長・鈴木憲和農水相）を開き＝写真、建築物への木材利用をさらに推進する方針を関係省庁と確認した。金子恭之国土交通相をはじめ各省の副大臣、政務官らが参加。鈴木農…

　近畿地方整備局は、改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）の施行に伴い、４月１日以降に入札公告を行う工事から、工事費内訳書の追加項目（労務費など）に未記載があった場合、入札を無効とする運用を…

　国土交通省は直轄土木工事で、現場に配置する監理技術者の途中交代に関する運用を全国で統一する。各地方整備局で運用にばらつきがあった実態を改めるため、建設業法に基づく監理技術者などの運用を定めた「監理技…

　政府は２７日の閣議で、下水道など道路占用物件の維持管理強化に向けた下水道法改正案と道路法改正案を決定した。埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、下水道の点検・修繕・改築を別の自治体が代行できる…