日本コンストラクション・マネジメント協会（ＣＭ協会、吉田敏明会長）は１５日、ＣＭ手法で良好な成果を上げた取り組みを顕彰する「ＣＭ選奨２０２６」の受賞プロジェクトを発表した。計１７件を選出し、このうち…

　経済産業省は、洋上風力発電の整備に関する促進区域指定のガイドラインと、公共主導で案件形成するセントラル方式の運用方針の改定案をまとめ、一般意見の受け付けを開始した。ガイドラインには区域指定に当たって…

　イラン情勢の影響による石油系製品の急騰と供給不足を受け、関東地方整備局ら首都圏の発注機関が今後の対応に苦慮している。既にアスファルトの価格が上昇基調にあり、工事を発注する出先事務所と連絡を密にして、…

　大阪府全体の発注工事件数（府電子契約ポータルサイトの入札結果ベース）は、元号が令和に変わった２０１９年度以降も総じて減少傾向にある。格付けのある主要５業種ではとりわけ土木の落ち込みが目立っており、全…

　高知県が建設業の働き方改革の支援に力を入れている。県内業者などを対象に指導・助言を行うアドバイザーを派遣。働き方改革にとどまらず、入職・定着促進に向けた雇用環境改善や新技術開発、経営戦略などさまざま…

　国土交通省は４月以降に契約する直轄工事で、建設業退職金共済（建退共）の電子申請方式を用いた掛け金納付を原則化した。発注者が工事の契約条件を示す現場説明書の中で「指導事項」に明記した。建退共の電子申請…

　日本塗装工業会（日塗装、加藤憲利会長）は１４日、塗料原料の安定供給や価格高騰への対応、品薄に起因する工期延長への配慮などを求める緊急要望をまとめ、国土交通省不動産・建設経済局の楠田幹人局長に提出した…

　日本建築学会（小野田泰明会長）は、２０２６年の大賞や学会賞などを決定した。建築に関する学術・技術・芸術の発展に貢献した個人会員をたたえる大賞には名誉会員の石山祐二氏（北海道大学名誉教授）と名誉会員の…

　政府の規制改革推進会議が設置した「働き方・人への投資ワーキング・グループ（ＷＧ）」の１４日の会合で、１年単位の変形労働時間制の運用緩和を全国建設業協会（全建）と日本商工会議所（日商）が要望した。現行…

　国土交通省はインフラ分野のＡＩ実装に向け、産学官で連携したオープンイノベーションやフィジカルＡＩの開発・実証を省内全体で推進する方針を打ち出す。インフラマネジメントに必要なデータをＡＩが学習可能な形…