高知県が建設業の働き方改革の支援に力を入れている。県内業者などを対象に指導・助言を行うアドバイザーを派遣。働き方改革にとどまらず、入職・定着促進に向けた雇用環境改善や新技術開発、経営戦略などさまざま…

　国土交通省は４月以降に契約する直轄工事で、建設業退職金共済（建退共）の電子申請方式を用いた掛け金納付を原則化した。発注者が工事の契約条件を示す現場説明書の中で「指導事項」に明記した。建退共の電子申請…

　日本塗装工業会（日塗装、加藤憲利会長）は１４日、塗料原料の安定供給や価格高騰への対応、品薄に起因する工期延長への配慮などを求める緊急要望をまとめ、国土交通省不動産・建設経済局の楠田幹人局長に提出した…

　日本建築学会（小野田泰明会長）は、２０２６年の大賞や学会賞などを決定した。建築に関する学術・技術・芸術の発展に貢献した個人会員をたたえる大賞には名誉会員の石山祐二氏（北海道大学名誉教授）と名誉会員の…

　政府の規制改革推進会議が設置した「働き方・人への投資ワーキング・グループ（ＷＧ）」の１４日の会合で、１年単位の変形労働時間制の運用緩和を全国建設業協会（全建）と日本商工会議所（日商）が要望した。現行…

　国土交通省はインフラ分野のＡＩ実装に向け、産学官で連携したオープンイノベーションやフィジカルＡＩの開発・実証を省内全体で推進する方針を打ち出す。インフラマネジメントに必要なデータをＡＩが学習可能な形…

　海洋土木工事に関連する最新情報の提供や安全対策に関する活動の充実を目的とした「日本海洋土木技術協会」の設立総会が７日、東京都千代田区のルポール麹町で開かれた＝写真。大新土木（東京都中央区）の松浦隆副…

　金子恭之国土交通相が横浜市内の港湾の現状や、開催まで１年を切った２０２７年国際園芸博覧会（花博）の施設整備で状況を把握するため、１１日に現地を視察した。横浜港では南本牧ふ頭などでコンテナターミナル（…

　帝国データバンクの調査によると、中東情勢による原油価格の高騰や供給不安が「経営にマイナス」と回答した企業が９６．６％に達していることが明らかになった。「マイナス」影響は６６．７％が「原油由来の原材料…

　仙台市は、持続可能なインフラの維持管理に向けた先進的な実証事業に本格着手する。公用車などから撮影した走行映像を道路損傷検知ＡＩで解析し、道路台帳やハザードマップなどの情報と統合。道路管理・防災・都市…