大阪府八尾土木事務所と大阪府都市整備推進センターは７日、八尾市の中河内府民センターで「第２回中河内地域維持管理連携プラットフォーム（ＰＦ）勉強会」を開いた＝写真。中河内３市を中心に府内外の自治体職員…

　施工条件の変化や労務費・資材価格の上昇に伴う契約変更を巡り、民間と公共の発注者の対応に違いがみられる。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の調査によると、必要な設計変更が「おおむね行われている」とし…

　８月に就任した国土交通省の楠田幹人総合政策局長が日刊建設工業新聞社などの取材に応じた＝写真。ここ数十年続いた「官から民へ」の流れに転換の兆しがあり、政府全体として「官が積極的に関与し、民間投資を引き…

　国土交通省は、都道府県が行う地震・高潮対策河川事業や事業間連携河川事業について、対象地域を拡充する。従来は南海トラフ地震などの大規模地震が想定されている一部の地域に限り、河川堤防や水門・樋門などの耐…

　環境省は、２６年熊本地震の緊急対応の状況（４日時点）をまとめた。日常の生活ごみやし尿といったごみ処理は、点検中だった一般廃棄物処理施設４施設が通常稼働に戻った。し尿処理施設は稼働できないのが１カ所あ…

　北陸地方整備局、新潟市などで組織する万代橋誕生祭実行委員会主催の「万代橋誕生祭」が５日、新潟市の万代橋周辺で開かれた。 　橋のたもとにある広場「万代テラス」で行われたオープニングセレモニーでは、万代…

　大阪府は府内で生産された木材や木製品の産地、合法性を証明する「大阪府産材認証制度」を創設し、７月１日に運用を開始した。産地証明を中心としていた従来の「おおさか材認証制度」を刷新し、供給から加工・流通…

　熊本県建設業協会（前川浩志会長）は、最大震度７を観測した「２６年熊本地震」の災害対策本部の第２回会合を４日に熊本市中央区の県建設会館で開いた＝写真。県が８月３１日に復旧・復興本部を立ち上げたことを受…

　国土交通省は、直轄工事・業務でＡＩを利活用できる環境の整備を加速する。受発注者間の情報共有システム（ＡＳＰ）にＡＩ機能を搭載し、直轄現場での業務効率化やコミュニケーションの円滑化につなげる考え。設計…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は都道府県協会の会員を対象に、受注工事の工期設定などを調査した。集計結果によると、「工期設定に問題はなかった」と回答した割合は公共、民間の両発注者を合わせて８割を…