近畿地方整備局は発電施設の開発・建設・運用を行う電源開発と連携し、新宮川水系の濁水対策と治水機能の強化に取り組む。２０２４年度に共同検討の協定を締結しており、まずは十津川流域にある風屋ダムと二津野ダ…

　広島県の湯崎英彦知事と中国地方整備局の林正道局長が１８日、広島県庁で懇談し＝写真、激甚化・頻発化する土砂・洪水氾濫対策に連携して取り組むことを確認するとともに、湯崎知事が高度な技術力を要する瀬野川水…

　国土交通省が提供する「働き方自己診断チェックリスト」を活用した結果、建設業で働く一人親方のうち４割弱が「社員の働き方に近い」と感じていたことが分かった。診断結果を踏まえ、取引先に雇用契約の締結を打診…

　公共工事入札契約適正化法（入契法）と公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく工事と業務の２０２５年度実態調査が始まった。国土交通、財務、総務の３省による工事の「入契調査」では、国交省直轄工事…

　堺市は博物館と美術館の機能を併せ持つ複合文化施設「（仮称）堺ミュージアム」の整備に向けた検討を本格化させる。８月に外部有識者による基本構想検討懇話会を立ち上げ、１２月にも基本構想案を取りまとめる方針…

　土木学会関西支部（尾花英次郎支部長）らは１７日、大阪府熊取町の旧国道１７０号に架かる「大宮橋」が、国内最古の現役鉄橋であることが判明したと発表した。同支部から助成を受けた「関西地区に存在する明治期の…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の押味至一副会長土木本部長ら土木本部幹部が１６日に名古屋市内で会見し、全国９地区で国土交通省地方整備局など公共発注機関と実施した２０２５年度意見交換会を総括し…

　国土交通省は、直轄土木事業を対象に設計段階で作成した３Ｄモデルを工事契約図書として活用する試行を始める。３Ｄモデルを作成・納品した設計業務をすべて試行対象にする方針。２０２５年度に１００件程度の実施…

　◇利益出る新４Ｋ産業へ、志を継いで欲しい 　国土交通事務次官などを歴任し、建設産業の職域代表者として国政でも活躍している佐藤信秋自民党参院議員。２００７年７月の初当選から１８年にわたり、担い手を確保…

　国土交通省は、建設現場での作業に必要となる資格者証などの一部が、技能者個人のスマートフォンに画像データを表示することで携行不要になると明確に示した。当面の対象資格は▽労働安全衛生法（安衛法）に基づく…