日本電設工業協会（電設協）の文挾誠一会長は９日、東京都千代田区のホテルニューオータニで開いた定時総会後の記者会見で、新設した会員企業の種別「準会員」について説明した＝写真。準会員は電気工事業で特定技…

　国土交通省は、建設分野に焦点を当てて外国人材の新たな在留資格「育成就労制度」の運用の方向性を議論する「建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会」の初会合を東京都内で９日開いた＝写真。育成就労で入国し…

　海外建設協会（海建協、佐々木正人会長）がまとめた会員企業５２社の２０２４年度海外建設受注実績は、前年度比１２・６％増の２兆５８０８億円となった。２３年度（２兆２９２９億円）を超えて２年連続で過去最高…

　日本橋梁建設協会（橋建協）の新会長に就任した川田忠裕氏（川田工業社長）が６日、東京都内で記者会見を開いた＝写真。鋼橋の年間発注量が２０万トンを割る厳しい状況が続く中で、需要の拡大を最重要課題に位置付…

　関東地方整備局と関東甲信の９都県５政令市、１４の建設業団体は６日に「関東甲信地域における建設業の担い手の確保に関する意見交換会」の第２回会合を、さいたま市中央区の同局で開いた。適正な工期設定の促進と…

　宮城県が県南部の名取、岩沼両市を流れる１級河川・名取川水系川内沢川に建設する「川内沢ダム」が８日に定礎式を迎えた。コンクリート打設量は全体の６割程度で、年末をめどに完了する予定だ。放流設備やダム制御…

　政府は６日の閣議で、「第１次国土強靱化実施中期計画」を決定した。２０２６～３０年度の５カ年を事業期間とし、実施すべき３２６施策と推進が特に必要な１１４施策を示した。事業規模は「おおむね２０兆円強程度…

　国土交通省は６日、災害時の緊急対応に当たる緊急災害対策派遣隊（テックフォース）の体制を大幅に強化するため、民間人材を活用する新制度を創設すると発表した。専門知識を持つ民間企業の人材を任命する「テック…

　外国人雇用の実態を探るため、群馬県建設業協会（青柳剛会長）が会員企業に対し、外国人材活用に関するアンケートを実施した。雇用に慎重な姿勢を見せる企業が多く、受け入れに向けた情報の不足などが課題として浮…

　静岡市は、ＪＲ東静岡駅周辺を対象とした「東静岡地区まちづくり基本構想案」を公表した。同駅周辺ではアリーナや新県立中央図書館の建設などが計画されていることから、スポーツ・音楽や文化・教育の拠点として人…