公共工事発注で電子契約システムを導入済みか、導入を検討中の都道府県・政令市が９割超の６３団体（全６７団体中）に達することが、国土交通省による今春のアンケートで分かった。電子契約導入には発注者の事務の…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、週休２日を巡る会員企業の２０２４年度の取り組みに関する報告書をまとめた。４週間の平均閉所は前年度と比べ０・２５ポイント上昇し、７・１２日。土木、建築とも閉…

　神奈川県鎌倉市の松尾崇市長は、２３日に開かれた市議会全員協議会で市庁舎移転計画を撤回し、現庁舎と深沢地区の２カ所に分散する「庁舎分散化」に方針転換したことを明らかにした。現庁舎に市長室、市議会、総務…

　北九州市は、日産自動車が追浜工場（神奈川県横須賀市）の生産ラインを日産自動車九州（福岡県苅田町）に移管することを受け、庁内に移管支援を担うプロジェクトチーム（ＰＴ）を設立した。日産関連の部品サプライ…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の前田操治会計・税制委員長、京極剛税制部会長らは２３日、国土交通省に楠田幹人不動産・建設経済局長を訪ね、２０２６年度税制改正要望を提出した。新たに住宅ローン減…

　ゼネコンの賃上げの動きが続いている。日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、木浪周作議長）が２４日に公表した２０２５年賃金交渉の中間結果によると、回答した３１組合すべてが基本給を引き上げるベースアッ…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は２４日、東京都千代田区の経団連会館で２０２５年度「建設業社会貢献活動推進月間中央行事」を開いた＝写真。各都道府県協会・会員企業による優れた社会貢献活動や広報活動…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、ＣＣＵＳ登録技能者向けスマートフォンアプリ「建キャリ」を用いて就業履歴を蓄積できる仕組みを普及させる。ＣＣ…

　今年の通常国会で成立した改正災害対策基本法に基づき、内閣府に設置された次官級ポスト「防災監」。政府が２０２６年度創設を目指す「防災庁」の設置準備も担う。１日付で就任した長橋和久氏は「国民の命と暮らし…

　民間建築工事で時間外労働上限規制を順守できる「適切な工期」の取り組みが着実に進んでいることが日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査で分かった。２０２４年度下期（２４年１０月～２５年３月）に契…