行政・団体


2024年2月6日[5面]

中川・綾瀬川流域治水協議会/緊急流域治水プロジェクトまとめる、新規放水路検討着手

 関東地方整備局と埼玉県、利根川水系中川、綾瀬川の沿線6市1町でつくる「中川・綾瀬川流域治水協議会」は5日、緊急流域治水部会を開き=写真、「中川・綾瀬川緊急流域治水プロジェクト案」を発表した。昨年6月…

2024年2月6日[7面]

静岡県焼津市/市立総合病院経営強化プラン案、26年度にも新病院着工へ

 静岡県焼津市は5日、「焼津市立総合病院経営強化プラン案(2024~27年度)」を公表した。持続可能な自治体病院として地域に果たす役割と機能を見直し、新病院建設を見据え経営基盤を強化する。併せて新病院…

2024年2月5日[1面]

自民品確議連が総会/品確法・建設業法など一体改正へ、賃上げも強力推進

 自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」(会長・根本匠衆院議員)が2日に総会を開き=写真、公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の改正案を開会中の通常国会に提出する方針を固めた。品確法の理念を…

2024年2月5日[1面]

能登半島地震/国交省の権限代行本復旧、港湾・空港・海岸に初適用

 能登半島地震で大きな被害を受けた石川、富山両県など地方自治体が管理するインフラ施設について、国土交通省は権限代行制度による本復旧工事の第2弾に乗りだす。1月23日に決定した初弾の道路や河川、緊急的な…

2024年2月5日[2面]

国交省/一人親方本人へ初の実態調査、規制逃れ疑いを一定数確認

 国土交通省は一人親方の働き方の実態を把握するため、一人親方本人を聴取対象に初めて実施した調査の結果を明らかにした。多くは自らの意志で一人親方としての働き方を選んでいると思われるが、雇用労働者として働…

2024年2月5日[4面]

能登半島地震/東京都が断水解消へ、水道管の現状調査と復旧を支援

 能登半島地震により深刻な断水状態となった石川県輪島市で、東京都水道局の職員が水道管の損傷状況の調査と復旧に当たっている。個々の職員は派遣期間が1週間ほどと限られる。このため期間内で何とか復旧のめどを…

2024年2月2日[2面]

国交省/一人親方の規制逃れ抑制へ官民で取り組み、働き方チェックリスト活用など

 国土交通省が規制逃れを目的とした「偽装一人親方」の抑制に向け官民で取り組む内容をまとめ、1月31日に開かれた「建設業の一人親方問題に関する検討会」(座長・蟹澤宏剛芝浦工業大学教授)で了承された。年度…

2024年2月2日[3面]

能登半島地震/道路舗装各社が道路復旧に奔走、作業車や常温合材提供

 能登半島地震の被災地で道路舗装会社大手が災害復旧に奔走している。道路の本格復旧に先立ち、被災地で道路啓開や仮復旧作業、必要な作業車や物資提供などの支援に尽力する。被災したアスファルト合材プラントはほ…

2024年2月2日[10面]

近畿整備局、奈良県ら/大和川流域、実効性ある水害対策推進

 国や奈良県、同県内の25市町村などで構成する大和川流域水害対策協議会(座長・見坂茂範近畿地方整備局長)の第5回会合が1月31日、奈良市内で開かれ=写真、2022年5月に策定した流域水害対策計画に基づ…

2024年2月1日[1面]

国交省、中企庁/23年度下請取引実態調査で適正回答7・5%、価格転嫁は進展

 国土交通省と中小企業庁は1月31日、2023年度下請取引等実態調査の結果を公表した。建設業法に基づく指導対象となる調査項目すべてに適正回答した事業者の割合は7・5%(前年度比0・2ポイント下落)。た…

1 3 4 5 6 7 180