◇通報の機運広がる、問われる実効性 　岡山県建設業協会は自主的な取り組みとして「Ｇメン通報制度」を２０２４年１２月に始めた。下請や技能者へのしわ寄せが疑われるダンピング受注の情報提供を会員企業に寄せ…

　衆院が解散された。主要政党の公約・マニフェスト、政策集などには防災・減災や社会資本整備、建設産業政策のメニューが並ぶ。与党の自民党は第１次国土強靱化実施中期計画の着実な実行やインフラの老朽化対策、建…

　改正建設業法の成立以降、「労務費に関する基準（標準労務費）」の作成や運用の方向性を１１回にわたって議論した中央建設業審議会（中建審）のワーキンググループ（ＷＧ）は、契約・支払い段階の実効性確保策に最…

　愛知県豊田市は、車両生産設備の設計・製造を手掛ける新明工業（豊田市、近藤恭弘社長）と「ドローン業務支援車両及び世界最小級ドローン等の活用に関する連携協定」を締結したことに伴い、点検ドローンを使った雨…

　国土交通省は建設工事の施工管理や監督・検査に用いる電子データを受発注者間でやりとりする情報共有システム（ＡＳＰ）の活用範囲を拡大する。現場立ち会いなどの日程調整を効率化する仕組みを２０２６年度の初め…

　日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）は、日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）と共同で２２日に国土交通省住宅局と初めて意見交換する。▽ＢＩＭの普及▽カーボンニュートラル（ＣＮ）の推進▽設…

　新潟県測量設計業協会は、業界の仕事を紹介するパンフレット『測量設計の仕事』＝写真＝を新たに作成した。 　同協会は２０２０年１月に同様のパンフレットを作成している。だが、作成から５年が経過したことから…

　自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・梶山弘志衆院議員）が東京・永田町の自民党本部で２０日に総会を開き、公共工事設計労務単価のさらなる引き上げを主要な要望項目とする申し入れ書を、国土交…

　政府は２０日、社会資本のメンテナンスの優れた取り組みや技術開発を表彰する第９回「インフラメンテナンス大賞」の受賞者を決めた。内閣総理大臣賞には、堀口組（北海道留萌市、堀口哲志社長）による「豪雪地の交…

　◇町場の業界にも活用機運、普及なるか 　建設業界の裾野は広い。「労務費に関する基準（標準労務費）」をベースとした見積もりや価格交渉は、公共工事と民間工事、野丁場と町場など現場ごとの慣習を問わず、建設…