社会活動に大きな影響をもたらしている新型コロナウイルス感染症。終息の兆しは依然として見えないが、そのような状況下でも地域の安心・安全を守り地域経済の下支えとなるインフラ整備は着実に進めなけれなばならない。コロナ禍を契機に働き方改革や生産性向上の取り組みが進み、今後さらに流れが加速する。建設産業も流れに乗り遅れることなく産学官が一体となって改革に取り組む必要がある。
　一方、コロナ終息後に目を向けると、公共投資などの短期的フロー効果は景気回復局面で重要だ。さらにインバウンド（訪日外国人旅行者）回復など将来も見据えると、ストック効果を発現するインフラ整備の重要性はさらに増す。ものづくり産業が集積し、わが国の経済活動を牽引する中部地域が元気であり続けるためにも中部地方整備局の果たす役割は大きい。