国土交通省 中部地方整備局企画特集

2022年7月27日 特集

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 新型コロナウイルス感染症は依然として収束の兆しが見えず、資材価格も高騰するなど建設産業を取り巻く環境は厳しさを増してる。しかし、そのような状況下でも地域経済の発展を下支えし安全・安心を守る社会資本整備は着実に進めなければならない。2024年度に適用される時間外労働の罰則付き上限規制を目前に控え、働き方改革や生産性向上の取り組みが今後さらに加速するのは確実で、官民一体となって推進する必要がある。ものづくり産業が集積する中部地域がさらに発展し、日本の成長エンジンとしてわが国の経済を牽引し続けるためにも中部地方整備局の果たす役割は大きい。

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