日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）は６日、会員企業を対象に行った働き方改革に関する２０２２年度実態調査結果を発表した。時間外労働上限規制（原則規定月４５時間・年３６０時間以内、特別条項月８０…
残り 923文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン
道建協／２２年度働き方改革実態調査、上限規制の原則順守は６割弱
2023年12月7日 行政・団体 [1面]
文字サイズ
2024年5月10日 [1面]
2024年5月10日 [1面]
2024年5月10日 [5面]
2024年5月10日 [11面]
2024年5月9日 [1面]
脱「日本版ＰＦＩ」のススメ－令和編－
詳しく見る
ＳＤＧｓで世界をつなぐ
詳しく見る
鉄道で世界をつなぐ―海外プロジェクトの現状と展望
詳しく見る
詳説「公共工事標準請負契約約款」建設契約管理の理論と実践（下）
詳しく見る
建築設備新思想大系～エンジニアの副毒本
詳しく見る
改正公共工事品確法と運用指針 新・担い手3法で変わる建設産業
詳しく見る
UAV安全運航手帳（安全順守編・安全知識編）
詳しく見る
思考転換と競争優位のためのマネジメント実践読本（基本編・応用編）
詳しく見る
詳説「公共工事標準請負契約約款」建設契約管理の理論と実践（上）
詳しく見る
インフラ・ビジネス最前線―ODAの戦略的活用
詳しく見る
