東京建設業協会（東建、乘京正弘会長）は２９日、自民党東京都支部連合会（自民党東京都連、井上信治会長）が行った２０２６年度国家予算・税制改正等要望聴取会で、第１次国土強靱化実施中期計画の推進などを申し入れた。同計画については、災害への備えやインフラ老朽化対策の必要性を強調し、必要額の確実な配分と、当初予算とは別枠の予算確保、施工時期と工期設定に配慮した適切な発注を求めた。
　要望は▽公共事業予算の確保・拡大▽民間建設投資の需要喚起策の実施▽第１次国土強靱化実施中期計画の推進▽働き方改革の推進と生産性向上の支援▽資材価格高騰に対する対応▽建設業の担い手の確保と魅力発信▽建設業のカーボンニュートラル・資源循環の取り組みへの支援▽地方分権に資する地方税財政制度の構築－の８項目。
　建設費の高騰から延期・中止となる再開発事業が増加し、老朽化した建物、インフラの更新と都市の魅力の低下が懸念されるため、都市再生プロジェクトの推進と補助金の交付、税制緩和、民間需要の喚起を要請した。資材価格高騰に関しては、転嫁の協議に民間発注者が適切に応じるための改正建設業法の周知と、スライド条項の運用に伴う受注者負担の軽減を求めた。
　聴取会で、公共工事の増加によって民間工事が圧迫されることについて問われた乘京会長は、人員を維持し、地元経済に貢献している地域建設会社にとっての公共事業の重要性を説明した。清水琢三副会長は土木工事と建築工事の違いも伝え、「影響はない」と話した。東建側は、八丈島の台風災害に会員企業が対応していることや、工事費の上昇を吸収するような景気回復、系税制策の実行も要望した。