北海道教育委員会は２９日、北海道建設業協会（岩田圭剛会長）に対し高校生卒業者の雇用促進などについて協力を要請した。北海道教育庁の山城宏一ＩＣＴ教育推進局長兼指導担当局長と北海道高等学校ＰＴＡ連合会の増田雅彦事務局長らが札幌市中央区の同協会を訪れ、北海道建協の日野勉常務理事に新規高校卒業予定者の積極的な雇用やインターンシップの実施を要請する文書を手渡した。
　要請文では「高校卒業予定者に対する求人の確保や企業情報の提供」への協力を要請。就職後３年以内の離職率が全国平均より高いことなどから、企業とのミスマッチを解消するために積極的な企業情報の提供や、就職した生徒の職場定着支援への協力も求めた。
　要請文を手渡した山城局長は「最近は普通科の生徒や女子生徒も建設業をはじめとしたさまざまな業種に興味を持っている。学科にこだわらずより一層仕事の内容を周知する機会を設けていただきたい」と要望。日野常務理事は「要望内容は全道の会員企業に速やかに周知する」とした上で「建設業も担い手確保が課題で、特に地方部では苦労している。他の職種も含めて高校生にどういったキャリア、仕事があるのかを知ってもらう機会を作り、その上で建設業に興味を持ち、地元に残って頑張ろうと思っている高校生に入職してもらいたい」と応じた。