福島県/特定帰還居住区域整備620億円など予算要望、切れ目なく復興・地方創生推進

2025年1月14日 行政・団体 [6面]

文字サイズ

 東日本大震災から14年が経過し、4月には第2期復興・創生期間(2021~25年度)の最終年度を迎える。福島県は震災とその後の福島第1原発事故からの復興と地方創生を着実に推進。政府に対し25年度予算と…

残り 646文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン