２０２７年の「アジア太平洋防災閣僚級会議」（ＡＰＭＣＤＲＲ）が仙台市で開催されることが決まった。４日、坂井学防災担当相とカマル・キショー国連事務総長特別代表（防災担当）がスイス・ジュネーブで会談し、合意した。アジア・環太平洋約６０カ国の防災担当閣僚が参加し、防災施策などを議論する。国際機関やＮＰＯ、地方自治体、大学などからも数千人が集まり、防災に関して意見を交わす。ＡＰＭＣＤＲＲの日本開催は初めて。
　政府は開催を機に、国連防災世界会議で採択された『仙台防災枠組２０１５－２０３０』で示された防災強化の取り組みを各国に呼び掛けていく方針。加えて東日本大震災、能登半島地震を教訓とした復興施策のアピール、日本の優れた防災技術、ノウハウの発信につなげていきたい考えだ。
　ＡＰＭＣＤＲＲは、国連防災機関（ＵＮＤＲＲ）が主催する国際会議で、０５年から開催されている。２４年はフィリピン・マニラで１０月に開かれ、オンラインを含め７０００人以上が参加。閣僚級会合のほか、イベントやセミナー、防災技術の展示などを通じ情報交換や人事交流を行った。