インフラメンテナンス国民会議（冨山和彦会長）が設置する「インフラメンテナンス市区町村長会議」（代表幹事・高橋勝浩東京都稲城市長）が１２日、東京都千代田区の砂防会館で全国大会を開いた。政府が６月にも策定する「国土強靱化実施中期計画」で初年度の予算は資材価格や人件費の高騰分を十分に反映させた規模とし、２６年度の予算も例年以上の規模を確実に確保することなどを求める決議を採択した。
　冒頭あいさつした高橋代表幹事は、同会議に参加する市区町村が１１９７団体に達し、２２年４月の発足当初から２倍に膨らんだことを報告。地域ブロックごとに精力的な活動が展開されており「メンテナンスの必要性が認知されつつある」と手応えを口にした。今後も首長同士が議論を深め、インフラメンテの知見や意識の向上を図り「より多くの首長に参加してもらえるよう取り組みを進める」と話した。
　決議は、持続可能なインフラメンテの充実・強化に向けた措置を国に求める内容。予算確保以外には▽埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえた施策の検討▽国土交通省が推進する「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の推進や新技術の導入支援▽点検や修繕・更新の補助事業や交付金などの財政支援の強化▽学術団体や民間企業を含めた産学官連携の推進▽都道府県や地方整備局と連携した市区町村の技術職員の確保や研修体制の充実－を要望した。