自民党のインフラシステム輸出総合戦略特別委員会（委員長・松本洋平衆院議員）は、インフラ輸出に関する提言をまとめる。防災や健康など日本企業が強みを持つ分野で、戦略的な海外展開を進めるため「政府が覚悟を示すことが重要」と指摘。特にスタートアップの海外進出を後押しするため制度や資金面で支援策の充実を求める。
　１３日に東京・永田町の同党本部で会合を開き、提言案をおおむね承認。近く政務調査会で正式に決定し、関係閣僚らに提出する方針だ。
　政府は「インフラシステム海外展開戦略２０３０」を２０２４年１２月に策定。海外インフラ市場の成長を捉え、３０年に過去最高となる年間４５兆円の受注目標を掲げ、日本企業の輸出拡大に向けた方針を示した。
　提言は政府の戦略を踏まえ、流動的な世界情勢の中で「政府が戦略的視点を持って企業の海外進出を後押しする覚悟を示すことが重要」と指摘。途上国での社会課題の解決に向け、政府や各省庁の首脳によるトップセールスをさらに積極的かつ具体的に展開すべきだとしている。
　日本企業の強みに防災や健康、医療などの分野を挙げ、銀行など金融機関とも連携した海外への売り込み活動の展開を求める。特に社会課題の解決に結び付くような技術、アイデアを持つスタートアップが積極的に海外進出できるよう、社会的信用や資金面で政府が全面バックアップする必要があるとしている。