関東地方整備局が、ドローン操縦士の資格取得を支援する目的で「無人航空機活用推進センター」（ドローンセンター）を立ち上げ、活動を始めた。航空法改正で国家資格となったドローン操縦士の受験者向けに実技講習などを行う。災害調査を効率化するのにドローンの活用は主流になりつつある。整備局は同センターを通じて調査の技能向上につなげる。４月１日に設置した。
　組織体制は田中満統括防災官をセンター長に、副センター長４人、教官や事務局で構成する。教官は国家資格となる「二等無人航空機操縦士」の取得者が務める。７日にセンター設置後初めての会合を開き、年内のスケジュールや会議の頻度などを確認した。
　航空法改正前は国家資格ではなかった操縦士を育成し関東整備局独自の資格として発行していた。当時は航空局がホームページ（ＨＰ）に掲載する講習団体と関東整備局は位置付けられていたが、２０２２年１２月に同法が改正。ドローン操縦士が国家資格になったことに伴い、ＨＰ掲載講習団体制度も廃止された。こうした経緯から新たに同センターを立ち上げた。
　関東整備局はこれまで、ＨＰ掲載講習団体として２００人の操縦士を育成し有人地帯でドローンを飛行させられるＳ級資格などを発行してきた。操縦士の知識と能力を確認しながら航空局の承認を受けて、特定飛行と呼ばれる人口集中地区（ＤＩＤ地区）や空港周辺などでの飛行を実施。能登半島地震などの被災調査にも役立てている。