政府は外国人材の新たな在留資格「育成就労制度」に関する産業分野別の運用方針の作成作業に着手した。分野ごとの上乗せ要件や転籍制限期間などを詰め、既存の特定技能制度と一体的な運用方針として１２月の閣議決定を目指す。人手不足の深刻さを背景として両制度の対象分野の一つとして建設分野を位置付ける。特定技能制度と同じ▽土木▽建築▽ライフライン・設備－の三つの業務区分で受け入れを行う方向だ。
　出入国在留管理庁と厚生労働省が２０日開いた「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」の第３回会合で議論を開始した。分野ごとに定める必要がある▽受け入れ見込み数▽本人意向の転籍の制限期間とその理由▽１年を超える転籍制限期間を設定した転籍元の育成就労実施者で講じる待遇向上策▽分野に特有の事情に鑑みて講じる措置（上乗せ要件）－などを主要な論点とし、継続的に議論する。
　３年間の育成就労期間で習得すべき「主たる技能」のイメージも示した。建設分野では三つの業務区分にひも付く技能実習２号移行対象職種が計２５職種・３８作業あり、この作業単位で主たる技能を設定し、引き続き技能検定や既存の技能実習評価試験で育成・評価する。さらに既存の技能実習にはない▽基礎ぐい工事業▽電気設備施工▽鉄筋継手（圧接）▽電気通信▽管路更生－の五つを主たる技能の対象とし、新たに育成就労評価試験を整備する。