首都圏の民間鉄道大手８社が毎年公表している設備投資計画の２０２５年度分が２２日出そろった。全社が増額を計画。総額は３１４０億円で、２４年度比１７・３％の増となった。安全・安心な輸送の実現に向け、各社が連続立体交差（連立）事業や構造物の耐震化などに資金を配分。老朽化対策やバリアフリー化として、駅舎改良を予定する企業もあった。ＩＣＴを活用した維持管理の高度化を目指す企業も目立った。
　計画を公表したのは▽東急電鉄▽小田急電鉄▽東武鉄道▽京王電鉄▽西武鉄道▽京浜急行電鉄（京急）▽京成電鉄▽相鉄グループ－の８社。最高は東武鉄道の４９８億円で、東急電鉄（４８２億円）、小田急電鉄（４３６億円）、京王電鉄（４３４億円）、西武鉄道（４２４億円）が続いた。
　連立事業は東急電鉄、小田急電鉄を除く６社が掲げた。東武鉄道はとうきょうスカイツリー、春日部、大山各駅付近で推進。京王電鉄は笹塚、仙川両駅間を高架化する。西武鉄道は東村山駅付近で事業を予定する。
　全社が構造物の耐震化や防災対策を重点事項に挙げた。小田急電鉄は世田谷代田～登戸駅と海老名～厚木駅、相模大野～東林間駅の３区間で渡線橋を耐震化する。京成電鉄は佐倉駅やみどり台駅で、ホーム上屋に耐震補強を施す。
　東急電鉄は駅舎改良に力を入れる。田園都市線地下区間５駅（池尻大橋、三軒茶屋、駒沢大学、桜新町、用賀各駅）を対象とした連続リニューアルの一環。２５年度は桜新町駅で、内装の張り替えや空調設備の増強・新設に着手する。相鉄グループは海老名駅の改築を推進。２５年度は建物の内外装工事などを予定し、２６年度末の完成を目指す。
　各社が状態基準保全（ＣＢＭ）への転換を急いでいる。車両などに装置を取り付けて設備の状態を常時監視し、予防保全の実現につなげる。小田急電鉄は２５年度、本運用を見据えた検証に注力。東急電鉄は対象を転てつ機や軌道から、駅設備や変電所、配電所まで広げる。