インフラメンテナンス国民会議と同近畿本部フォーラム、国土政策研究会関西支部が主催する「近畿本部フォーラム２０２５」（後援＝国土交通省、日刊建設工業新聞社ほか）が２２日、花博記念公園鶴見緑地（大阪市鶴見区）のハナミズキホールで開幕した。１００以上の企業・団体がブースを出展し、ＡＩやロボット、デジタルツインなどインフラ維持管理の課題を解決する先端技術をＰＲ。建設機械の展示・デモンストレーション、パネルディスカンションなども行われる。会期は２３日まで。入場無料。
　フォーラムはインフラ施設管理者のニーズと民間企業が持つ技術のマッチングなどを目的に開催。▽メンテナンス、補修・補強、更新▽保守・監視・点検▽防災・減災対策▽環境保全対策・カーボンニュートラル▽ＤＸ・ＩＣＴ・ＡＩ－などの分野に分かれ、建設会社や建設コンサルタント、関係団体らが新技術などを紹介している。
　開会式で実行委員長の霜上民生国土政策研究会常務理事兼関西支部長が「インフラの老朽化に起因する事故を防ぐためには、先進技術も使いながら予防保全を定着させなければならない。フォーラムを新しいニーズの発見、技術開発の促進などに役立てていただきたい」と開会を宣言した。
　来賓の沓掛敏夫国土交通省官房技術審議官は「近畿本部フォーラムは地方自治体の課題解決に向けた活動を活発に展開され、熱意を感じる。今後も最新技術などを活用し、インフラ老朽化対策に力を入れていきたい」と決意を表明。長谷川朋弘近畿地方整備局長は「フォーラムを機に産学官の連携が強化され、インフラの戦略的な維持管理・更新、安全・安心な国民生活の確保、メンテナンス産業の発展につながることを期待している」と語った。
　関係者によるテープカットに続き、沓掛審議官が国土強靱化計画やインフラ分野のＤＸなど「最近の建設業界を取り巻く状況」、長谷川局長が「昨今のインフラ老朽化対策」、谷口博昭国土政策研究会会長が「インフラの事前防災、予防保全へ～インフラの軽視から積極的投資へ～」をテーマに講演した。
　午後はインフラメンテナンス市区町村長会議近畿ブロックの第４回総会を同時開催。近畿整備局の高橋伸輔企画部長がコーディネーターを務め、大林賢一兵庫県養父市長（近畿ブロック幹事）ら管内自治体の首長らが計画的なインフラマネジメントなどについて意見を交わした。
　２３日は国や自治体、民間企業、学識者らがキャリア教育や業界連携、イメージ向上策などを議論するパネルディスカッション「将来の土木技術者を育むには」をはじめ、情報ワーキンググループ実証実験報告会、包括的民間委託等導入推進ワーキンググループシンポジウム「自治体インフラメンテナンスにおける諸課題とその解決の方向性」などが開かれる。