日本道路建設業協会（道建協）の西田義則会長ら幹部が東京都内で２１日開いた定時社員総会後に会見した＝写真。西田会長は副会長を４人に増員した理由を「協会活動を活性化する」ためと説明。万全の布陣で山積する課題に対処していく。協会設立から８０周年を迎え「安全な道路づくりに貢献するのがわれわれの存在意義であり、組織をより強化して進んでいきたい」と強調。防災・減災や国土強靱化に向け積極的な公共投資と道路舗装関連予算の増額を強力に訴えていく。
　都内で開いた総会で副会長を２人から４人に増員する定款変更を承認した。副会長は石井敏行氏（日本道路社長）に加え、海野正美（福田道路代表取締役会長）、森下協一（東亜道路工業社長）の両氏が就任し、総会前に常勤顧問兼専務理事代行だった森戸義貴氏は副会長兼専務理事に就いた。
　西田会長は「業界の地位向上と関連する活動を活発にしたいという強い思いがある」などと体制強化の背景を説明した。国土交通省地方整備局との意見交換や海外での会議などに協会幹部が出席し発言していくなど、協会活動の強化を目指していく。
　アスファルト合材の出荷量はピーク時と比較して４割程度の水準まで減少している。合材工場の稼働率は低調で「災害時の道路啓開を担う上で危機的な状況になっている」（西田会長）。需要低迷で適正コストの確保も困難になっており、脱炭素に向けた設備投資、担い手確保のための人的投資を行うためにも適正な価格転嫁が必要とした。
　副会長に就いた海野氏は「全国的な組織で（役員として）仕事をさせていただくのは初めて。皆さんと一緒に西田会長を支えたい」、森下氏は「微力だが副会長として本部と支部をつなぐ役割を担いたい。協会活性化にも尽力したい」と述べた。森戸氏は「事務局という立場だけでなく副会長という立場でも協会を支えるため、気を引き締めて頑張りたい」と力を込めた。