◇市町村、民間に協力要請
　関東甲信ブロックの受発注者がスクラムを組み、建設業の担い手確保に向けた取り組みを始める。国土交通省関東地方整備局と同地域の発注機関、建設業団体ら官民が連携。週休２日の実現と建設業のやりがいを効果的にＰＲするための事項をまとめ、関係機関に申し合わせる。基礎自治体や民間発注者に適正工期の設定などを促しつつ、小中学生らに現場を見てもらい、建設業界への入職を促す。＝５面に関連記事
　担い手不足が深刻な建設業の将来に強い危機感を抱く同局の岩崎福久局長の発案に基づき、受発注者が意見交換する場を設置した。会議には同局と関東甲信１都８県５政令市、日本建設業連合会（日建連）関東支部や各都県市の建設業協会、建設産業専門団体関東地区連合会ら幅広い層の関係者が出席し２月に初会合を開催。６月６日の第２回会合で関係機関に申し合わせる取り組み内容を共有する。
　申し合わせ事項は▽週休２日の推進▽魅力・意義（やりがい）の効果的なＰＲの実施－の２点。発注工事に週休２日を取り入れていない区市町村には、９都県で構成する関東ブロック発注者協議会や都県単位で設置する発注者協議会を通じて導入を働き掛ける。民間発注者は商工会議所などの経済団体に要請して適正工期の設定に理解を得る。
　建設業の魅力発信に向けては産学官の連携が欠かせないとして、各都県の「魅力ある建設事業推進連絡協議会」などを活用する。小中学生と教員を招いた現場見学会や技能実習などのイベントを開催し、業界に関心を持ってもらう。災害時に果たす役割をＳＮＳなどで発信して仕事のやりがいをＰＲしたり、トイレや休憩スペースを改善したりして担い手を迎え入れる環境を整備する。