大阪府と大阪市は５日、大阪・関西万博の会場跡地となる夢洲第２期区域（大阪市此花区、約５０ヘクタール）のまちづくり方針「夢洲第２期マスタープランＶｅｒ．２・０（案）」を公表した。４月に策定した「Ｖｅｒ．１・０」を基に、万博主催者の博覧会協会などとの協議を経て、大屋根リングや静けさの森、大阪ヘルスケアパビリオンといった万博象徴施設の取り扱い方針を明記。今後一般意見募集を経て夏ごろに正式策定し、２０２５年度後半に開発事業者の募集を始める。
　マスタープランＶｅｒ．２・０では夢洲駅を起点とする七つのゾーンを設定し、非日常空間や最先端技術の活用による未来都市の形成を目指す。ゾーン内にはエンターテインメント、商業、医療・ライフサイエンス、宿泊・オフィス、ＭＩＣＥ（国際的なイベント）などの機能を誘導し、第１期区域（ＩＲ〈統合型リゾート〉）との連携を強化する。
　Ｖｅｒ．２・０での主な更新点は三つ。第１に大屋根リング（全長約２２００メートル）のうち、北東部約２００メートルを現在地に残置し、開発事業者が原型に近い形で活用、改修、部材リユースのいずれかの方法で提案できるよう明記した。第２に静けさの森の樹木（約１５００本）も再配置などでの利活用を想定し、協会が残置する方針を示した。第３は、大阪ヘルスケアパビリオンの既存建物を移築または一部残置した上で民間が先端医療などに活用できるよう、土地処分の柔軟化や継続性の確保を盛り込んだ。
　大阪ヘルスケアパビリオン跡地活用ゾーンは２期に先行して事業者募集を行う予定。
　大阪府の吉村洋文知事は「非日常の体験価値と万博の理念を継承した、未来都市の実現に向けたまちづくりを着実に進めていく」としている。