全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は１０日、東京都千代田区の経団連会館で２０２５年度定時総会を開き、前年度決算を承認するとともに本年度の事業計画や収支予算を報告した。執行体制では理事の小川貢三郎埼玉県建設業協会会長が退任し、新たに木下修長野県建設業協会会長が就いた。来賓として自民党の佐藤信秋参院議員と全建の脇雅史顧問、今夏の参院選に自民党から立候補予定の見坂茂範氏が出席した。
　冒頭、今井会長は６日に閣議決定された「第１次国土強靱化実施中期計画」（２６～３０年度）について「全建として５年２５兆円を強く要望してきた結果、加速化対策の１５兆円を大幅に上回る『おおむね２０兆円強』となった。今後の資材高騰や人件費上昇の影響は、予算編成過程で適切に反映されるため、『強』の部分がどこまでになるか。これからのわれわれの働き掛けが重要となる」と述べた＝写真。
　全建は、週休２日の定着や工期の適正化に向け「２＋３６０（ツープラスサンロクマル）運動」「適正工期見積り運動」「土日一斉開所運動」など、働き方改革や処遇改善に取り組んでいる。今井会長は「地域建設業が魅力ある憧れの産業として社会的使命を果たすには、会社の将来に投資できる健全で安定した経営が必要。安定的・持続的な公共事業量を確保することが肝要だ」と指摘し、「労働環境の整備や担い手確保・育成、デジタル化による生産性向上などの課題を克服し前進しなければいけない」と訴えた。
　本年度は技能者の賃上げなどに向けた定期的なフォローアップや、国の補助金事業を活用した地域建設業のＩＣＴ化を後押し。女性活躍・定着促進に向けたロードマップのリーフレットも作成し会員に周知する。