防衛施設強靱化推進協会（乘京正弘会長）は、防衛施設整備に関する技術者資格認定制度と、資機材の「適合品等登録制度」を早ければ２０２５年度に創設し、運用を始める。防衛施設整備の品質向上と効率化を促すのが狙い。本年度事業計画に盛り込んだ。技術者の実績評価に生かしたり、資機材の使用実績・特性の確認などに役立てたりできる環境を整える。本年度は防衛省との「災害等協定」の締結も進める。
　技術者資格認定制度は、防衛施設整備特有の制度や秘密保全といった専門知識、攻撃に対する抗たん性についての実務経験などが適正に評価される枠組みを整える。会員の意向で創設することにした。適合品等登録制度は、鋼材やコンクリート２次製品などの資機材に関し、客観的指標に基づいて実績や特性を確認できるようにする。最適な資機材の選定に役立ててもらう。
　事業計画のうち、災害等協定は地方防衛局との締結も視野に入れている。会員企業が３６３社に増加しており、地方防衛局単位となる７支部の設置の本年度完了を目指す。防衛省との意見交換を継続し、全国建設業協会・都道府県建設業協会との連携、共同開催を検討する。