建専連が総会/常識にとらわれず改革、官民一体で課題解決

2025年6月12日 行政・団体 [1面]

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 建設産業専門団体連合会(建専連)は11日、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ケ谷で2025年度通常総会と理事会を開き、任期満了に伴う役員改選で岩田正吾会長を再任した。総会で岩田会長=写真=は、国で進展する改正建設業法に基づく「労務費に関する基準(標準労務費)」実装への協議などに触れながら「課題は山積しているが、これまでの常識にとらわれて変えることができなかったことを、新たな視座に立って官民一体で取り組んでいく」と述べた。
 総会では前年度決算を承認し、本年度の事業計画や予算を報告した。欧米諸国の担い手確保・育成の動向を視察する取り組みを前年度から継続し、26年1月にオーストラリアを訪問する予定。専門工事業の課題や活動を一般に知ってもらうため、27年秋に「専門工事業博覧会」の開催を予定しており団体内で議論を始める。
 育成就労制度の運用開始を見据え、受け入れ事業の監理団体の認可準備や、特定技能制度の支援団体業務の検討に入る。国の「中小企業省力化投資補助金」の対象になる専門工事業向け機器の認定申請を支援するための業務も開始する。