自民党の佐藤信秋参院議員は１２日、参院国土交通委員会で公共調達や経済産業省の電源立地交付金に関する質問に立った。公共調達について「会計法や地方自治法の原則を考え直さないといけない」と指摘した。その上で災害時の復興係数などを念頭に「（原則の見直しが）難しいから積算したものを予定価格とすることを変える例をいくつか出してきた」と述べ、「（予定価格の）上積みを（公共調達）全体でやるのが大事になる」と求めた。
　前年がベースになりやすい価格設定と請負の産業構造、価格競争の観点から公共調達の予定価格について「下がりっぱなしになる。（処遇改善が進まず）人手不足は当たり前になる」と指摘した。「安ければいいは間違い」として、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の整備や総合評価方式の運用について説明し、予定価格の見直しを巡る対応を中野洋昌国土交通相に求めた。
　中野国交相は復興係数、週休２日に関する工事の補正係数、工事の個別事情を考慮した歩掛かり、経費率の反映などによって、「実態を反映した汎用（はんよう）性の高い積算による適正な予定価格の設定にしっかり取り組む」と応じた。
　東国幹財務大臣政務官は、政府の新しい資本主義実現会議が実行計画の改定に当たって、前年度の低入札の価格が次年度の予定価格の検討のベースとなることを厳格に禁止する方向で議論していると説明。その上で「財務省も適切な予定価格が設定されるよう協力していきたい」と答弁した。佐藤議員は「積算した価格に上積みを入れるのをお願いする」と公共調達の質疑を締めくくった。
　佐藤議員は電源立地交付金の運用の見直しも求めた。大串正樹経済産業副大臣は、各省の了解を得た場合、地方負担分に同交付金を充当することを巡る調整を関係省庁と進め、通達の必要な改正を措置する考えを示した。