全国建設業協会（全建、今井雅則会長）と防衛施設強靱化推進協会（乘京正弘会長）は、防衛省の各地方防衛局などとの意見交換会で連携することを合意した。意見交換会は、全建傘下の都道府県建設業協会と防衛施設強靱化推進協会の支部の共催を想定。全建側は各地域の都道府県建設業協会が前に出る格好で会合に臨むことになる。
　防衛施設強靱化推進協会は２０２４年度に発足し、本部会員・支部会員３６３社が各地に存在する。地方防衛局単位で７支部を設置する方針で、沖縄支部に続く支部の設置を急いでいる。会員には全建傘下の協会の会員も多数いる。両協会は政府が防衛力強化に取り組み、防衛関係予算を拡充している中で、連携が有益と判断した。
　地方防衛局などとの２５年度の意見交換会は、全国５カ所程度での開催を予定。テーマは防衛施設強靱化推進協会と各都道府県建設業協会が案を作成する。地方防衛局などと防衛施設強靱化推進協会が調整する。今のところ積算基準、総合評価方式といった入札契約制度などを見込む。積算基準は国土交通省との差異も焦点にする。開催場所は調整した上で決定する。防衛施設強靱化推進協会は防衛省との意見交換会の２５年度開催も同省に申し入れる。