成田国際空港を中心に周辺地域を一体的な都市と捉える「エアポートシティ構想」の概要が明らかになった。空港周辺を五つのエリアに区分し広域経済圏を築く。空港至近部は四つにゾーン分けし国際産業物流の中核拠点を整備する。空港の拡張や関連開発、交通インフラ整備などの中長期ビジョンは四つのフェーズで段階的に進める。
　成田空港周辺の９市町と国土交通省、千葉県、成田空港会社で構成する「成田空港に関する四者協議会」の会合を千葉県庁で１２日に開き、構想の内容などで合意した。構想を空港内外の一体的な発展に向けた議論の出発点と位置付け、政策立案や事業の具体化につなげていく。構想の策定はＮＲＴエリアデザインセンター（ＮＡＤＣ、センター長・石田東生筑波大学名誉教授、成田空港地域共生・共栄会議会長）が担った。
　空港周辺を▽空港を核とした「エアポートエリア」▽産業や生活拠点となる「リバーサイドエリア」▽自然との調和を重視した「ナチュラルライフエリア」▽経済交流の拠点を目指す「アーバンエリア」▽新たな観光振興を担う「シーサイドエリア」－の五つに区分する。エアポートエリアは東西南北の４ゾーンで構成。「物流・産業機能の集積」や「航空宇宙産業の拠点」などゾーンごとに役割を明確にしている。
　構想で掲げるビジョンは「誰もが輝き、世界と響き合うフラッグシップ・エアポートシティ」。実現に向けて広域幹線道路ネットワークの整備や鉄道アクセスの充実、周辺のまちづくりと連動した地域公共交通の構築、空港を中心とした防災機能の強化などを目指していく。
　四者協議会は、進行している同空港の「更なる機能強化」事業と「『新しい成田空港』構想」の関連事業について、総称を「成田空港第２の開港プロジェクト」にすると合意した。エアポートシティの名称は検討中という。