国土交通省は、直轄土木事業を対象に設計段階で作成した３Ｄモデルを工事契約図書として活用する試行を始める。３Ｄモデルを作成・納品した設計業務をすべて試行対象にする方針。２０２５年度に１００件程度の実施を想定する。３Ｄモデルの契約図書化で生じる課題や、３Ｄモデルに代替されることで削減可能な２Ｄ図面の種類などを抽出。２６年度に試行を拡大しながら検討成果をガイドラインにまとめ、２７年度以降の本格導入を目指す。
１７日に開いた産学官組織の「ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会」で説明した。現状は３Ｄモデルを参考資料として扱い、責任の所在があいまいな状態にある。仮に３Ｄモデルで工事を実施しても２Ｄ図面の修正が必要になるなど、非効率な部分もあった。国交省は３Ｄモデルを活用した設計が受発注者双方にとってメリットになると訴える。データを用いた設計照査のシステム化で設計精度が向上し、関係者間の合意形成の円滑化で手戻りの削減なども期待できるとする。
これまで出先事務所の一部で先進的な取り組み事例があったが、今後は課題抽出を目的に全国一律で試行に取りかかる方針だ。３Ｄモデルと２Ｄ図面を両方扱うことで非効率、負担増となる部分を抽出し課題を解消する。施工幅員で積算条件が異なる土工では、積算のための数量算出を実施するため手作業で３Ｄモデルを加工する必要があるなどの課題もある。こうした３Ｄモデルの活用が必ずしも効率化につながらない場合の対応も検討する。
３Ｄモデルと２Ｄ図面を別々に作成する場合に必要な整合確認の方法は、建設コンサルタンツ協会と連携したルール策定も検討する。２４年度実施した整合確認の試行で、ソフトウエアを使って自動的に行う場合や、代表断面だけ２Ｄと３Ｄを重ね合わせて人手で行う場合など、確認方法がさまざまあることが分かっている。ルール策定では作業の省力化も念頭に置きつつ、確認すべき部分や実施方法を明確化する。
