２０２１年７月に静岡県熱海市で発生した土砂災害などを受け、危険な盛り土を包括的に規制する「盛土規制法」が施行されてから２年が経過した。都道府県や政令市、中核市では危険な盛り土を規制する区域の指定が急ピッチで進む。国土交通省によると１日時点で全体の約８６％に当たる１１１自治体が指定を完了。残る自治体の大半も指定見通しを公表している。施行後５年以内に規制区域の指定を完了させるという政府目標はほぼ達成できる見通しとなった。
　国交省によると、規制区域の指定を完了したのは都道府県が３８団体、政令市が１９団体、中核市が５４団体。２５年度に入って規制区域の指定が急速に進み、３月末時点で２５団体にとどまっていた指定済み自治体が、６月１日までに８６団体増えた。特に４月１日の年度初めに集中し、３９団体が盛り土規制の運用を同日に始めた。
　規制区域の指定が済んでいない自治体の多くは、基礎調査や一般意見の公募などの手続きが完了し次第、規制運用を始める方針を表明している。３０日には福井県と福井市、７月１日に埼玉県と松江市、同１８日には新潟県と新潟市が運用開始。さらに島根県や香川県、高松市、福岡県も１０月から適用する予定。佐賀県も１０月以降の適用を目指している。
　２６年４月には青森県と青森市、八戸市で運用を始める。沖縄県と水戸市、福岡県久留米市も２６年度からの適用を発表している。具体的な開始時期を公表していない那覇市も「県と足並みをそろえて適用を目指したい」としており、沖縄県と同時期の２６年度からの運用が濃厚となっている。
　国交省は盛土規制法に基づく許可申請などの件数も調査している。２３年度は３５件の申請があり、このうち３０件１５０・８ヘクタールを許可した。現在２４年度の施行状況を調査中。早ければ今夏に結果をまとめ、公表する予定だ。