中日本高速会社/土木・施設工事にBIM・CIM全面適用、実施要領など作成

2025年6月20日 行政・団体 [16面]

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 中日本高速道路会社は、7月からi-Constructionを全面展開する。これまでBIM/CIMは試行の位置付けだったが、7月以降は土木・施設工事などで全面適用する。これに伴いBIM/CIM実施要領、3Dモデル作成要領、3Dモデル作成マニュアル、共通データ環境利用マニュアルを新たに作成した。
 導入済みのICT施工と遠隔臨場にBIM/CIMが加わることで、将来的には調査・設計から施工・検査、維持管理・更新までのすべてのプロセスで建設生産・管理システムを効率化、高度化、省人化し生産性を向上する。ただ、現時点では今後の技術革新を見通した目標到達点を設定するのは難しく、2030年度までは「効率化」を主眼に進める。このため、BIM/CIM実施要領は▽情報のデジタル化▽3Dモデルの作成と活用▽共通データ環境の利用-について、2025年度からおおむね5年間の取り組みに必要な事項をまとめた。
 情報のデジタル化では書類の電子データ化に取り組む。過去に作成した紙媒体の工事関係書類を必要なタイミングで電子データ化する。受発注者間の打ち合わせ資料もデジタルデータを利用する。3Dモデルの作成と活用では業務の流れを示した。
 受発注者間のデータ授受はデータ量や目的などでさまざまなツールを利用していた。今後は資料貸与や打ち合わせ資料の授受と確認、工事関係書類など提出資料の事前確認などに共通データ環境を利用することで作業を効率化する。土木工事と施設工事の関係書類提出は、従来通り工事情報共有・保存システムを使用し、共通データ環境は提出前の調整で利用する。