全国中小建設業協会（全中建）の会長に就任した河崎茂氏（神奈川県中小建設業協会）は、１９日に東京都内で開いた定時総会・理事会後の懇親会であいさつし、活動方針を語った。中小建設業がインフラの適切な維持管理や老朽化対策、災害対応などで果たす役割の大きさを強調。地域に根差した守り手であり続けるため、「会員企業の経営が持続可能となるよう、適正利潤の確保など経営の安定に向けた活動を展開していく」と訴えた＝写真。
　河崎会長は第３次担い手３法の施行に触れ「中小建設業界も応えていく必要がある」と意欲を示した。ただ自治体発注工事で適正価格による受注が進んでいない状況を念頭に「発注者である地方公共団体に法改正の趣旨の理解が進んでいない」と問題提起。政府が決定した第１次国土強靱化実施中期計画にも言及し、「地域の中小建設業にとっては大きな励み。適正な利潤が見込める入札契約の環境改善が必要になる」と述べた。
　今年も発注機関との全国ブロック別意見交換会を開く予定を明らかにした上で、「会員団体が抱える課題を洗い出し、行政機関との認識の共有により、入札契約制度の改善などを強く求める」と話した。
　同日の総会・理事会では任期満了に伴う役員改選を承認。会長を退任した土志田領司氏は「全中建がさらに発展してほしい」とエールを贈った。来賓の中野洋昌国土交通相は「皆さんは地域社会に欠かせない存在」と述べ、受発注者一丸となって持続的な処遇改善に注力する意欲を示した。