関東地方整備局は、テックフォース（緊急災害対策派遣隊）の行動指針となる高度化プランを刷新した。前回プランの策定から７年がたち、過去の災害などを教訓に内容を修正。民間企業や学識者とも連携してテックフォースの体制を一層強化する。被災調査を効率化する「防災ＤＸ」の加速やテックフォースカードの配布など効果的な広報活動を展開する。
　関東整備局が２０日に「ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ高度化プラン関東０７」を公表した。
　災害対策基本法の一部改正を受け、テックフォースが多様な主体と連携できるようになった。法改正に伴い、民間企業などをパートナーとして迎えるなど官民一体で災害対応に当たる。学識者から技術的な助言が得られるアドバイザー制度を創設したり、平時から都道府県の土木部局と合同研修を行ったりして連携強化に努める。
　被災調査の効率化を狙い、新しい装備品を扱えるようにする訓練や研修を行う。テックフォースの活動支援や３Ｄ点群データを取得できるアプリも駆使する。局内に設置した「無人航空機活用推進センター」（ドローンセンター）を使って講習を行い、調査の技能向上につなげる。ドローン隊の強化、悪路でも活動できる高機部隊（バイク隊）の編成も視野に入れる。
　広報力の強化にも乗り出す。平常時からＳＮＳで積極的な発信を行いつつ、ユーチューブを通じてイベント内容や活動状況を投稿。テックフォースカードを配布して活動を応援する「ファン」獲得に結び付ける。