開発局/25年度業務成果品質向上PJ、予算要求時点から積極的に国債導入

2025年6月24日 行政・団体 [7面]

文字サイズ

 北海道開発局は「業務成果品質向上プロジェクト」の2025年度取り組み方針をまとめた。本年度の重点取り組み項目には▽履行期限の平準化▽条件明示の徹底▽ワンデーレスポンス▽業務環境の改善(ウイークリースタンス)-の4項目を設定。履行期限の平準化では、3月を履行期限とする業務を15%以下とすることなど目標とし、予算要求時点からの各種国債の積極的な導入などに取り組む方針を示した。
 業務成果品質向上プロジェクトは、工事の川上段階である業務成果品の品質確保に努めることで工事の施工効率向上と品質確保を目的に、業務の着手時、履行中、完成時の各段階で業務品質向上を図る取り組み。同局では12年度から実施している。
 このうち履行期限の平準化では、対象期間に履行期限を迎える業務件数について目標値を設定。第1四半期を期限とする業務は全体の15%以上、第2四半期は25%以上、第3四半期は25%以上、第4四半期は35%以下とし、第4四半期期限のうち3月期限は「15%以下」を目標とする。
 目標達成に向けては、インターネットを利用した学習管理システムを活用しeラーニングにより適切な工期設定に向けた職員の意識改革を行う。また予算要求時点から各種国債(平準化やゼロ国債)を積極的に導入するなど適切な履行期限の設定と履行期限平準化の取り組みをより強力に推進する方針を示した。
 ワンデーレスポンスでは、受注者からの質問に対し、1日以内に回答することを基本とするが、1日で対応が困難な場合は、いつまでに対応するかを連絡するなど、速やかに意思表示を行う。発注者からの指示などには、必ず余裕のある回答期限を提示する。
 条件明示と業務環境の改善については、業務確認会議または初回打ち合わせで確認することを全業務の特記仕様書に原則記載することとし、記載例を再周知する。