大阪建設業協会（大建協）土木委員会（大西康之委員長）は、２０２４年１１月に行った土木工事現場勤務実態調査（第５回）の報告書をまとめ、２３日に発表した。時間外労働上限規制の適用以降、初めての調査となり、前回（２２年１１月）に比べて月平均総労働時間、休日取得数ともに大幅に改善した。平均総労働時間は１８９・５時間（前回２０５・４時間）で７・７％減少。協会が定めた目標値２０５時間（所定労働時間＋時間外労働時間上限４５時間）を初めて下回った。休日数は１日増加の９・６日だった。
　調査は長時間労働の原因や背景を把握し改善に生かす目的で１７年に初めて行った。今回は近畿圏の土木技術者を対象に外勤、内勤の全１２業務の労働時間比率と意識調査を実施。計１９７工事から２９社、５７４人が回答（有効回答数５６９人）した。
　回答者の平均総労働時間は１８９・５時間。２２年に比べ１５・９時間減、１７年比では６０・５時間の減となった。平均残業時間帯割合も変化し、０～４５時間の時間外労働は８０・８％（２２年４８・６％）まで増加。４５～１００時間は前回４８・９％に対して１８・５％まで減少した。
　４５時間を超過した現場では現場管理業務や発注者提出書類、設計変更協議資料の作成に費やす時間が多くなっている。年代別では業務の中心的世代の２０～３０代で労働時間が多くなる傾向はあるが、いずれも２００時間を下回った。休日の取得割合は８日以上が９２・１％に達し、３日以下の取得者はいなかった。
　近畿地方整備局や西日本高速道路会社、大阪府など主要発注機関別の現場を見ても総労働時間は２００時間を下回り、休日取得数を含め前回調査から改善。全産業で働き方改革が進む中、会員各社、個人の意識改革や生産性向上対策などに加え、適正な工期設定や工事関係書類の簡素化など、発注者側の対応も相まって改善が進んだとみられる。
　土木技術者の意識調査ではワーク・ライフ・バランスについて６割以上が「充実している」と回答。上限規制の適用に関しては「何も変わらない」が２３％で最多だった。「気持ちにゆとりができた」（１６・６％）や「娯楽や家族の時間が増えた」（８・２％）と良い影響を実感している一方、「精神的疲労が増えた」（１４・８％）や「仕事を持ち帰ることが増えた」（８・９％）などマイナスの回答もあった。現場で最も困っている点として「人手不足・若手育成」が最多の約２８％を占め、限られた時間の中で対応に苦慮している現状が浮き彫りになった。
　同日、大阪市内で会見した大西委員長は「受発注者双方で労働環境改善に向けた動きが本格化しており、時間外労働上限規制の効果が顕在化しつつある。ただ、人員不足や若手の育成、業務の偏りといった課題も顕在化している。発注行政機関との意見交換などを通じて情報を共有し、さらなる改善に取り組んでいきたい」と話した。