国土交通省は、建設業が直面する社会情勢の変化を踏まえ、建設企業のあるべき「経営」について多角的に検討し、今後の建設業政策に求められる方向性を議論する有識者会議を立ち上げた。ここ数年注力してきた「担い手」に着目した施策に加え、より産業行政にも軸足を置き施策を打ち出す布石としたい考えだ。２０２５年度末に成果をまとめ、建設業政策を展開する次のステージを模索する。
　２６日に東京都内で「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」の初会合を開いた。年度末まで計７回の会合を予定。さまざまな立場で建設業に関わる７人の委員で構成し、大森文彦弁護士・東洋大学法学部名誉教授が座長を務める。
　議事は非公開。毎回の論点に応じ専門家を臨時委員として招く。オブザーバーとして▽日本建設業連合会（日建連）▽全国建設業協会（全建）▽全国中小建設業協会（全中建）▽建設産業専門団体連合会（建専連）－の４団体が参加する。
　冒頭、平田研不動産・建設経済局長は、担い手確保への施策展開が請負契約の規制・ルールを整備した第３次担い手３法に結実したと振り返りつつ、「担い手確保を最優先し最大限の力を投入する一方、建設産業の環境変化を踏まえ建設企業の経営がどうあるべきか今日的に議論していくべきだ」と訴えた。
　社会全体の企業評価の潮流として「労働市場での評価のウエートが大きくなっている」とも指摘。この中で「技術」と「経営」に優れた建設企業の在り方や、建設業を支える人的資源のマネジメントの在り方を主な論点として提示した。
　大森座長以外の委員は次の通り。
　▽青木由行不動産適正取引推進機構理事長▽木村駿日経ＢＰ日経アーキテクチュア編集長▽櫻井好美社会保険労務士法人アスミル代表▽堀田昌英東京大学大学院工学系研究科教授▽丸山優子山下ＰＭＣ社長▽和田雅彦日本政策投資銀行都市開発部長。