国土審議会（国土審、国土交通相の諮問機関）と社会資本整備審議会（社整審、同）は「流域総合水管理のあり方について」の答申をまとめ、２７日に中野洋昌国交相に提出した＝写真。治水、利水、環境を一体で考慮し相乗効果の発揮と利益相反の調整を通じて、水の恵みの最大化、水害の最小化、水環境の向上を図るよう提言した。中野国交相は「関係省庁とも連携し施策の具体化を図っていきたい」と述べた。
　国土審水資源開発分科会流域総合水管理のあり方検討部会と、社整審河川分科会流域総合水管理のあり方検討小委員会が合同で提言をまとめた。同日、答申を提出した社整審小委の中北英一委員長は「流域のあらゆる関係者が互いを尊重して取り組むことが大事だ」、国土審部会の渡邉紹裕分科会長は「流域総合水管理はまさにこれからの取り組みであり、チャレンジが必要。他の施策とも連携し推進してほしい」と述べた。