国土交通省は２０２４年度に契約・完了した直轄営繕工事のうち「月単位」の週休２日を達成したのが８５％以上だったと発表した。２３年度までに「工期全体（通期）」の達成率はほぼ１００％となったが、「月単位」の達成は６割弱にとどまっていた。この１年で発注者・受注者や施設利用者との間で、作業日の振り替えなど綿密な工程調整に意識的に取り組んだ成果が表れた格好だ。さらに進んで２５年度からは「週単位」で２日以上の休みを確保する完全週休２日を推進する。
　休日確保の達成状況に応じ労務費補正を行う「週休２日促進工事」の２４年度モニタリング結果を１１日公表した。
　「月単位」は実施対象の工事２８件のうち８５・７％に当たる２４件で達成した。発注区分別で見ると、達成したのは▽建築＝１９件中１５件▽電気設備＝４件中４件▽機械設備＝５件中５件。工事種類別では▽新築＝１件中１件▽改修・取り壊しなど＝２７件中２３件。未達成だった４件とも「工期全体」は達成していた。
　２３年度に「工期全体」の達成率は９８・４％（１２８件中１２６件）まで高まっていた。２５年度から改修工事を含む全発注案件で「工期全体」の実施は必須となり、労務費補正の対象から除外されている。
　受注者アンケートでは「月単位」を達成できた要因として「受発注者間の円滑な協議」や「適正な工期設定」「各工事間調整の適切な実施」の三つが多く挙がる。反対に未達成要因は、停電を伴う作業があるなど「執務並行改修の施工上の制約」による工程調整の難しさを指摘する声があった。
　今回のモニタリング対象は２４年度に契約・完了した比較的工期が短い案件だったため、引き続き施工中の案件でも工程上のしわ寄せが起きやすい工期末の状況を踏まえ「月単位」が可能な環境整備に取り組む必要がある。国交省は２５年度から新築工事で「月単位」を必須、「週単位」を選択制として発注。改修工事では「工期全体」を必須とし、「月単位」と「週単位」を選択制にしている。