建設経済研究所と経済調査会が建設投資予測の最新推計を１１日発表した。６月決定の「第１次国土強靱化実施中期計画」による予算拡大を見越し、４月時点の前回推計から上方修正した。２０２５年度の投資総額は名目値で前年度比２・５％増の７５兆４５００億円（前回推計１・３％増）、物価変動の影響を取り除いた実質値で０・７％増（０・９％減）と予測。ただし民間住宅投資は、改正建築物省エネ法・建築基準法施行前の駆け込み着工の反動で２４年度を下回るとみる。
　分野別の投資予測は名目値ベースで▽政府建設投資＝２５年度３・３％増と２６年度８・６％増▽民間住宅投資＝０・１％減と２・６％増▽民間非住宅建設投資＝５・５％増と３・６％増▽民間建築補修投資＝０・０％増と２・６％増。
　政府建設投資は、国・地方自治体ともに予算規模は前年度並みで、足元の出来高も堅調に推移している。国土強靱化対策の予算拡大で実質値で見ても２５年度に１・５％増、２６年度に６・８％増とプラスに転じると予測する。
　民間住宅投資は２５年度に落ち込むが一時的な現象と判断している。住宅の高付加価値化や大型化などのトレンドが変わらないと予想されることから２６年度に着工動向は平常化するとみる。分譲マンションは新築の価格高騰で中古の需要が増える傾向にあるが、在庫率は大幅な変化がなく今後も同水準の供給を見通す。
　民間非住宅建設投資は企業の設備投資意欲の旺盛さから引き続き増加基調とする。事務所や倉庫の着工動向は２６年度にかけても好調とみるが、工場関係は米国の関税を巡る先行き不透明感から投資時期が後ろ倒しになると予想。工場の２６年度の着工床面積は大幅に落ち込むとした。