高知県は、「公共調達による地消地産推進戦略」の骨子案をまとめた。県産品の採用に重点的に取り組む「重点品目」と県内事業者の育成に重点的に取り組む「重点分野」を選定。重点分野の一つに建設工事分野（工事）と同（測量・設計等）を位置付けた。
　公共工事全体では県外事業者の受注比率は件数で０・８％、金額でも３・２％と小さい。一方、ＪＶ対象の特殊な施工が必要な大規模工事は契約総額が非常に大きく、県外事業者が受注するケースもある。測量・設計等の県外事業者の受注比率は、件数は２３・９％にとどまるものの、金額では４０・２％を占める。
　県内事業者の受注により県内総生産の拡大に高い効果が期待されるとして、県内事業者の受注能力の向上と合わせて全庁的な連携で受注機会の拡大に努める。
　重点品目には再生可能エネルギー（太陽光発電）や木質バイオマス、竹資源、木製品などを挙げ、積極的に採用する方針を示した。