日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）が会員企業を対象に行った２０２４年度の働き方改革に関するアンケートで、施工現場で働く一般職員の残業時間削減と休日取得が大きく進んだことが分かった。建設業に時間外労働上限規制が適用後、初めての調査。藤澤会長は「初年度は建設業界全体の努力が実り、想定以上に働き方改革が進んだ」とした上で「企業別では事業規模によってばらつきが見られた。地道な努力を今後も続けていく」と述べた。
　「働き方改革に関するフォローアップアンケート」の結果は、１６日に東京都中央区の空衛会館で開いた第６６４回理事会で報告された。会員企業９２社のうち４４社が回答した。経年比較は２１～２４年度に全て回答した３０社の回答を対象とした。
　工事部門（施工現場）の一般職員を対象にした休日取得状況では、月８日以上が８２・０％となった。藤澤会長は「素晴らしい結果。ここまでやっときたので、次は９０％を目指す」と力を込めた。
　全体の一般職員の年間残業時間は、「３６協定」の原則上限である３６０時間以内の社員数の割合が全体で６６・７％、工事部門で５４・３％となり、その他の部門は８０％を超えた。比較可能な３０社についても各部門とも改善傾向が継続した。
　藤澤会長は背景について「企業努力と受注環境の変化が大きい」とした上で、「２２、２３年度頃に受注した条件が厳しい現場が、工事価格や工期に余裕がある現場に置き換わりつつある。過渡期が過ぎれば、２５年度はもう少し良い結果になるのではないか」と期待を示した。日本電設工業協会（文挾誠一会長）との元請団体への共同要望は本年度も継続するとし、「電設協と一緒に伝えた成果だ。工期はもちろん、設備工程の順守は引き続き求める」と強調した。